(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるものを除くほか、当直に関し必要な事項を定めるものとする。

(当直の定義)

第2条　当直を分けて宿直及び日直とする。

(当直者)

第3条　当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員2人を輪番に充てるものとする。

(当直の割当て)

第4条　当直の割当ては、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)が行う。

(当直者事故の場合の措置)

第5条　当直の通知を受けた後、公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により当直に服することができないときは、総務課長に届け出なければならない。

(当直者の交替)

第6条　当直の通知を受けた職員が他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ総務課長の承認を得なければならない。

(当直室)

第7条　当直者の結所は、当直室とする。

(備付帳票)

第8条　当直室には、次に掲げる簿冊及び物品を備え付ける。

(当直者の職務)

第9条　当直者は、服務時間内において、次に掲げる事務を行うものとする。

(当直者の事務引継ぎ)

第10条　当直者は、勤務時刻までに、宿直(休日の宿直を除く。)にあっては各庁舎の主管課(以下「主管課」という。)において、日直及び休日等の宿直にあっては先番の当直者から前条関係簿冊及び物品の引継ぎを受けなければならない。

(到着文書及び物品)

第11条　当直勤務中に受領した文書及び物品は、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(公印の使用)

第12条　公印の使用の申出があるときは、決裁済の原議書と照合し、相違のないことを確認した上、使用させるものとする。

(埋火葬許可証の交付)

第13条　埋葬又は火葬の許可証の交付申請があったときは、定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱い)

第14条　行旅病人又は行旅死亡人があることを知ったときは、直ちに福祉部福祉課長に連絡しなければならない。

(その他の事務処理)

第15条　当直者は、第9条から前条までに規定する事務以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務担当者に連絡しなければならない。

(庁内の管理)

第16条　当直者は、庁舎内外を巡視し、火気、戸締まり等を点検するとともに充分警戒しなければならない。

(非常の場合の処置)

第17条　当直者は、火災その他非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、あらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(当直日誌)

第18条　当直者は、その勤務が終了したときは、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、押印しなければならない。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、当直に関し必要な事項は、主管課長の指示を受けなければならない。