2　前項の規定により報酬の額が月額により定められている者のうち、緊急その他やむを得ない理由により当該職員について定められた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた者については、同項の規定に加え、小城市職員の給与に関する条例(平成17年小城市条例第40号)第17条の規定による職員の時間外勤務手当の例により算定した額を支給する。この場合において、勤務1時間当たりの報酬の額については、規則で定める。

2　旅費の種類及び旅費の額は、小城市職員等の旅費に関する条例(平成17年小城市条例第43号)別表第1のその他の職員の額とする。

2　特別職の職員が年度又は月の中途でその職に就き、又はその職を離れたときの報酬については、次のとおりとする。ただし、職務の特殊性等により、これにより難い場合は、市長が別に定める。

3　報酬及び旅費の支給方法については、小城市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の給与及び旅費の支給の例による。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の農業委員会の部の改正規定は、平成17年7月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前の小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小城市交通安全指導員設置条例の廃止)

2　小城市交通安全指導員設置条例(平成17年小城市条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の監査委員の部の改正規定は、令和4年3月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。