(趣旨)

第1条　この規則は、小城市職員の給与に関する条例(平成17年小城市条例第40号。以下「給与条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与差引支給の禁止)

第2条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第3条　職員の給与は、法律(この法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第4条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　給与条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額等の端数計算)

第6条　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給料の支給)

第7条　給与条例第8条で定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が小城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年小城市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第8条　給与条例第8条に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員の給料は、その際支給する。

第9条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、その月の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその給与期間の現日数から、勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第10条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は日割計算により、発令の前日までの分をその者が所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給するものとする。

第11条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(給料の返納)

第12条　職員の給料が給料の支給日後において、離職、休職、停職、減給、専従休暇等により過払いとなった場合は、その過払いになった分をその際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第13条　給与条例第12条第1項の届出は、職員が新たに扶養手当の支給を受けようとする場合又は従前の扶養手当を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合の届出は、扶養親族認定申請書(様式第1号)又は扶養親族異動認定申請書(様式第2号)によるものとする。

第14条　任命権者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例第11条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

第15条　任命権者は、前条の規定を行うに当たって、必要と認める場合は、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第16条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(住居手当の支給)

第17条　給与条例第13条に規定する住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第18条　削除

第19条　削除

(給与の減額)

第20条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間に勤務しなかった全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第21条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くことができる。

第22条　扶養手当及び特殊勤務手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

第23条　削除

(給与の額の端数の処理)

第24条　特に定めがあるものを除き、給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当)

第25条　時間外勤務手当及び休日勤務手当の基礎となるべき勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当については、支給割合ごとに計算された時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第20条の規定を準用する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第26条　給与条例第17条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当に係る除算時間)

第27条　給与条例第17条第2項及び第5項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める時間とする。

(休日勤務手当を支給する日)

第28条　給与条例第18条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たる勤務時間条例第10条に掲げる日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第4条及び第5条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)(当該正規の勤務日が休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日に当たるときは、これらの日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

第29条　削除

(時間外勤務手当等の支給日)

第30条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

第31条　任命権者は、時間外勤務及び休日勤務の命令簿を様式第3号により作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

第32条　公務によって旅行中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(期末手当の支給)

第33条　給与条例第25条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第34条　給与条例第26条及び第27条(これらの規定を給与条例第28条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第35条　任命権者は、給与条例第27条第1項(給与条例第28条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第36条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第37条　給与条例第27条第2項(給与条例第28条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第38条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第39条　給与条例第27条第5項(給与条例第28条第5項及び第29条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第40条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第41条　第34条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第42条　給与条例第25条第5項(給与条例第28条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が係長の職(市長がこれに相当すると認める職を含む。)以上の職員で規則で定める職員は、別表第1の行政職給料表の項の職員欄に掲げる職にある職員とする。

(勤勉手当の支給)

第43条　給与条例第28条第1項前段の規定による勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第28条第5項において準用する給与条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の成績率)

第43条の2　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第28条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(端数計算)

第44条　給与条例第25条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第28条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給日)

第45条　給与条例第25条第1項及び第28条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が週休日等に当たるときは、その日前において、その日に最も近い週休日等でない日)とする。