(目的)

第1条　この告示は、市内に住所を有する地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)に基づく事業の対象者に対し、学校教育の奨励及び福祉の増進を図るため、特別の措置を講ずることを目的とする。

(奨励・助成金等)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、予算の範囲内で、入園支度金、入学支度金、保育料助成金、進学奨励金及び修学奨励金(以下「奨励・助成金等」という。)を支給する。

(支給の申請)

第3条　奨励・助成金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(様式第1号)を申請事項について権限を有する機関の長(以下「決定権者」という。)に提出しなければならない。

(決定)

第4条　決定権者は、前条の申請書を審査の上、支給について決定しなければならない。

(報告)

第5条　奨励・助成金等の支給を受ける者(以下「受給者」という。)は、次に掲げる事項について決定権者に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第6条　決定権者は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の決定を取り消すものとする。

(返還)

第7条　決定権者は、虚偽の申請又は不正により奨励・助成金等を受給した者については、支給した奨励・助成金等の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。