(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可等)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(国等の特例)

第5条　国、地方公共団体又は独立行政法人が前条各号に規定する行為をしようとするときは、市長との協議が成立することをもって、同条の許可があったものとみなす。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可の期間は、5年を超えない範囲内において、市長が定める。ただし、市長が長期にわたり工作物を設置することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第7条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　第4条の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(許可物件の管理)

第9条　第4条の規定により許可を受けた者は、占有等の許可に係る工作物等(以下「工作物等」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(検査)

第10条　第4条第1号又は第3号の規定による許可を受けた者は、工事その他の行為が完了したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。

第11条　市長は、法定外公共物に放流する汚水の水質が水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の排水基準(以下「排水基準」という。)を超えるときは、第4条第5号の規定による許可を与えない。

(許可の条件)

第12条　市長は、この条例に基づく許可に法定外公共物の維持管理上必要な最小限の条件を付すことができる。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による許可は、その効力を失う。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は作業その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除去、作業その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　第4条の規定による許可を受けた者は、第6条の期間が満了し、又は第13条第2号に該当することにより許可が失効したときは、自己の負担において、法定外公共物を直ちに原状に回復し、又は産物採取の跡地を整理するとともに、市長が指定する者の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料等の徴収)

第16条　第4条第2号の規定による許可を受けた者は、道路に係るものにあっては別表第1、河川、堤とう等に係るものにあっては別表第2に規定する占用料を、同条第4号の規定による許可を受けた者は、別表第3に規定する産物採取料を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第17条　次の各号のいずれかに該当するときは、占用料又は採取料を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第18条　既納の占用料又は採取料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料又は採取料の全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第19条　占用料又は採取料に係る督促手数料及び延滞金については、小城市道路占用料条例(平成17年小城市条例第164号)の定めるところによる。

(他人の土地への立入り)

第20条　市長又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、法定外公共物の工事、維持その他管理を行うためやむを得ない必要があるときは、他人の占用する土地に立ち入ることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。

(過料)

第23条　詐欺その他不正の行為により、占用料又は採取料の免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、規則で定める日から施行する。

(占用料等の徴収に関する特例)

第2条　この条例の施行の日から規則で定める日までの間、第16条の規定にかかわらず、占用料は徴収しない。

(小城町法定外公共物の管理に関する条例等の廃止)

第3条　次に掲げる条例は、廃止する。

(小城町法定外公共物の管理に関する条例等の廃止に伴う経過措置)

第4条　この条例の施行前に、牛津町条例の規定により許可を受けた占用又は採取に係る占用料又は採取料で、平成16年度分までの占用料又は採取料については、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

第5条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。