(趣旨)

第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項に基づく団員の定数は、900人とし、区分は次のとおりとする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　団員には、小城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年小城市条例第34号)により報酬及び費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第13条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害者となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第14条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。