(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、数年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)内に存する建築物の所有者をいう。

(受益者の負担金)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、次に定めるところによる。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　市長は、賦課対象区域を定めたときは、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、賦課対象区域内の受益者ごとに、第3条の規定により負担金を賦課するものとする。

(一括納付報奨金)

第6条　市長は、受益者が前条第3項ただし書の規定により負担金を一括して納付したときは、到来した納期の後の納期に係る負担金に相当する額に納期前に納付した納期数に応じて規則で定める率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、未納に係る負担金がある受益者若しくは第8条の適用を受ける受益者又は国若しくは地方公共団体については交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第10条　市長は、都市計画法第75条第3項の規定による督促をした場合は、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(滞納処分)

第11条　市長は、負担金の徴収により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税滞納処分の例により処分することができる。

(過誤納金に係る取扱い)

第12条　市長は、負担金並びに第10条の督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)のうち過誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金(以下「未納金」という。)があるときは、過誤納金を未納金に充当することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。