(趣旨)

第1条　この規則は、小城市特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例(平成18年小城市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、市長が定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(不申告又は不当申告の認定)

第3条　市長は、前条に規定する申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(分担金決定通知及び納付通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第5条　条例第5条第3項に規定する当該徴収年度の分担金の徴収及び納期は、別表第1のとおりとする。

(一括納付報奨金)

第6条　条例第6条第1項の規則で定める率は、別表第2のとおりとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定による分担金の徴収猶予の基準は、別表第3に定めるところによる。

(徴収猶予の取消し)

第8条　市長は、分担金の徴収猶予を決定した後において、当該受益者の財産の状況その他の事情の変化により徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。この場合、その旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第9条　条例第8条の規定による分担金の減免の基準は、別表第4に定めるところによる。

(分担金の減免取消し又は変更)

第10条　受益者は、前条第3項の規定により分担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(分担金の繰上徴収)

第11条　市長は、既に負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第12条　市長は、条例第12条の規定により、過誤納金に係る徴収金を還付するとき又は未納に係る徴収金に充当するときは、受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第13条　条例第9条に規定する受益者変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によるものとする。

(納付管理人)

第14条　受益者は、市内に住所を有しないとき、又は有しなくなったときその他市長が必要と認めるときは、自己に代わって分担金の納付に関する必要な事項を処理するため、市内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人設定申告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(住所の変更)

第15条　受益者又は納付管理人は、住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更申告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。