(目的)

第1条　この条例は、市営浄化槽の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理の促進を図り、もって市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市営浄化槽の設置等)

第3条　市は、建築物ごとに市営浄化槽を設置し、及び管理する。

(設置の申請)

第4条　事業区域内の建築物の所有者(当該建築物を建築しようとし、又は建築している場合にあっては、建築主)若しくは居住者又は当該建築物の敷地について権原を有する者で市営浄化槽の設置を希望するものは、規則で定めるところにより、市長にその設置の申請をすることができる。

(市営浄化槽の変更)

第5条　市営浄化槽が設置された建築物の所有者若しくは居住者又は当該建築物の敷地について権原を有する者(以下「所有者等」という。)は、当該建築物の規模又は用途を変更しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出るものとする。

(土地の無償使用)

第6条　市営浄化槽の設置に係る土地の使用者又は所有者は、当該設置に係る土地を無償で市の使用に供するものとする。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第7条　市営浄化槽を設置する場合において、規則で定める標準的な工事以外の工事を必要とするときの当該工事に要する費用は、当該設置の申請をした者の負担とする。

(排水設備の設置義務)

第8条　第4条第3項(第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定により市営浄化槽の設置の決定の通知を受けた者は、当該市営浄化槽が設置されたときは、やむを得ない場合を除き、その設置完了後1年以内に排水設備を設置し、汚水を当該市営浄化槽に排除しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第9条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備計画の確認)

第10条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。確認を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(排水設備工事の検査)

第11条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関し、この条例その他法令の規定に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

(排水設備工事の実施)

第12条　排水設備の新設等の工事は、規則で定めるところにより、市長が指定した工事施行業者でなければ行うことができない。ただし、市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(無届工事施行の場合の措置)

第13条　市長は、この章の規定に違反して排水設備の新設等(以下この条において「無届工事」という。)を行った者に対し、期限を付して、撤去又は改築を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を市営浄化槽に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は、市営浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開するとき、又は使用者の名義を変更するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　市は、市営浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額の算定)

第17条　使用料の額は、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(水道水以外のメーターの設置)

第18条　水道水以外の水を使用する場合は、市が給水装置にメーターを設置するものとする。

(使用料の減免)

第19条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(費用負担)

第20条　使用者は、市営浄化槽の使用、保守点検、清掃等に伴う電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

第21条　事業区域内の建築物に設置されている浄化槽(浄化槽本体に限る。以下「既存浄化槽」という。)を所有する者で当該既存浄化槽を市に帰属させることを希望するものは、規則で定めるところにより、市長にその帰属の申請をすることができる。

(市営浄化槽の移設等)

第22条　所有者等は、自己の都合により既設の市営浄化槽を移設し、又は撤去するときは、規則で定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(資料の提出及び報告)

第23条　市長は、使用者又は所有者等に対し、使用料の算出、市営浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めるとともに、この条例の施行に必要な限度において、必要な事項の報告を求めることができる。

(土地への立入等)

第24条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市営浄化槽の設置、設置を行うために必要な調査、検査、維持管理、補修、又は排水設備の検査を行うため、市職員及び市長が指名した者を当該設置に係る建築物又はその敷地に立ち入らせることができる。

(損害賠償)

第25条　市営浄化槽を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能に障害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第27条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第28条　詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。