(趣旨)

第1条　この規則は、小城市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(平成25年小城市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(建築物等の高さの算定)

第3条　条例第2条第2項第1号に規定する高さの算定は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号本文並びに同号ロ及びハに定めるところによる。

(標識の設置)

第4条　条例第7条第1項に規定する標識(以下「標識」という。)は、中高層建築物等の建築計画のお知らせ(様式第1号)によるものとする。

(標識の設置報告)

第5条　条例第7条第3項の規定による報告は、標識設置報告書(様式第2号)により行わなければならない。

(建築計画の説明)

第6条　条例第8条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(不在者等への周知)

第7条　条例第8条第4項の規定による近隣住民に対する周知は、不在者説明書(様式第3号)により行わなければならない。

(事前説明等の報告)

第8条　条例第8条第6項の規定による報告は、事前説明等報告書(様式第4号)により行わなければならない。

(建築計画等の変更の手続)

第9条　条例第9条第1項の規定により経なければならない手続における次の各号に掲げる報告等は、当該各号に掲げる報告書等により行わなければならない。この場合において、第5条第2項及び第7条第2項の規定により提出した添付図書の記載に変更があるときは、その添付図書のうち変更に係る図書を提出しなければならない。

(建築計画の取りやめ)

第10条　中高層建築物等の建築主は、設置した標識に係る当該中高層建築物等の建築計画を取りやめたときは、標識を撤去した上速やかに建築計画取りやめ届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(調整の申出)

第11条　条例第10条第1項の規定により紛争の調整を申し出るときは、調整申出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(調整の場の出席者)

第12条　市長は、調整の手続のため必要があると認めるときは、調整の場に出席する者として建築主等及び近隣関係住民のうちからそれぞれ1人又は数人の代表者を選定するよう求めることができる。

(公表の方法)

第13条　条例第14条の規定による公表は、公告その他適切な方法により行うものとする。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。