(設置)

第1条　市民活動を支援するとともに市民協働の推進を図るための拠点施設として、市民活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、「市民活動」とは、地域における公益的活動及びボランティア活動その他特定非営利活動(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当する活動をいう。

(事業)

第4条　センターは、次の事業を行う。

(利用の許可)

第5条　センターのレターケース又はロッカーを利用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、前条第1項の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用許可を取消し、又はその利用を停止し、若しくはその許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　市長は、利用者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第8条　市長は、既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失により、センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターの利用を拒み、又は退場を命じることができる。

(指定管理者による管理)

第11条　センターの管理は、小城市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年小城市条例第205号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第13条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第14条　第5条、第6条及び第10条の規定は、第11条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。