(趣旨)

第1条　この規則は、小城市まちなか市民交流プラザ条例(平成27年小城市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可の申請)

第2条　条例第7条第1項の許可を受けようとするもの(同項後段の規定により変更の許可を受けようとするものを含む。)(以下「申請者」という。)は、まちなか市民交流プラザ利用許可(変更)申請書〔会議室等用〕(様式第1号)、まちなか市民交流プラザ利用許可(変更)申請書〔共有スペース用〕(様式第2号)又はまちなか市民交流プラザ利用許可(変更)申請書〔ロッカー、貸店舗用〕(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。

(利用許可)

第3条　市長は、前条に規定する利用許可申請書を受理し、適当と認めるときは、利用を許可し、まちなか市民交流プラザ利用許可書〔会議室等用〕(様式第4号)、まちなか市民交流プラザ利用許可書〔共有スペース用〕(様式第5号)又はまちなか市民交流プラザ利用許可書〔ロッカー、貸店舗用〕(様式第6号)を申請者に交付する。

(使用料の減免)

第4条　条例第11条の規定により使用料を減額し、又は免除するときは、次のとおりとする。

(使用料の還付)

第5条　条例第12条ただし書に規定する特別な理由による使用料の還付は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定めるとおりとする。ただし、多目的ホール1及び多目的ホール2については、別に定める。

(利用後の点検)

第6条　施設、付属設備等の利用者は、当該利用を終えたときは、交流プラザの管理の業務に従事する者の点検を受けなければならない。

(損傷等の届け出)

第7条　条例第15条の規定による届出は、施設損傷(滅失)届(様式第7号)により行うものとする。

(遵守事項)

第8条　利用者は、交流プラザの利用に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(準用)

第9条　第2条、第3条及び第8条第2項の規定は、条例第17条の規定により指定管理者に交流プラザの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、交流プラザの管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。