(設置)

第1条　中心市街地の活性化、生涯学習及び文化の振興並びにコミュニティ活動の推進を図り、活力あるまちづくりに資するため、小城市まちなか市民交流プラザ(以下「交流プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　交流プラザの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　交流プラザの休館日は、12月30日から翌年1月3日までの日とする。ただし、市長が認める場合は、休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(事業)

第5条　交流プラザは、次に掲げる用途に供するものとする。

(入館の制限)

第6条　市長は、交流プラザに入館し、又は入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒否し、又は退館を命じることができる。

(利用の許可)

第7条　交流プラザの施設のうち、別表第1から別表第5までに掲げる施設を利用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)が、当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し)

第8条　市長は、許可利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可を取り消し、又はその利用を停止し、若しくはその許可の条件を変更することができる。

(転貸等の禁止)

第9条　許可利用者は、その利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第10条　許可利用者は、別表第1から別表第5までに定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第13条　許可利用者が交流プラザを利用するに当たって特別の設備を設けようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第14条　許可利用者は、施設の利用を終了したときは、施設又は備品等を直ちに原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定により利用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　交流プラザの入館者及び許可利用者が、その責めに帰すべき事由により、交流プラザの施設又は付属設備等を汚損し、損傷し、又は滅失して市に損害を与えたときは、直ちに市長に届出をし、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(立入り)

第16条　交流プラザの管理の業務に従事する者は、管理運営のため許可利用者が利用する施設に立ち入ることができる。

(指定管理者による管理)

第17条　交流プラザの管理は、小城市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年小城市条例第205号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の管理の基準)

第19条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、交流プラザの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第20条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に交流プラザの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(準用)

第21条　第6条、第7条及、第8条及び10条第2項の規定は、第17条の規定により指定管理者に交流プラザの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。