(目的)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、小城市立小中学校に就学する児童又は生徒等の保護者に対し、経済的負担を軽減し、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　特別支援教育就学奨励費(以下、「奨励費」という。)の支給を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、小城市立小中学校に就学する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するもの(生活保護法第13条の規定により教育扶助を受けている者及び小城市就学援助規則(平成21年小城市教委規則第4号)により就学援助を受けている者を除く。)とする。ただし、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条第1項に規定する区域外就学の承諾を受けている保護者に対する就学援助費については、別に定める。

(支給区分)

第4条　前条に規定する対象者を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるとおり区分する。

(支給費目及び支給額)

第5条　奨励費の支給費目は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第6条　奨励費の支給を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費申請書(別記様式)に必要事項を記入し、学校長を通じて教育委員会に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査によって支給区分の決定及び支給の可否を認定し、学校長を通じて保護者に通知するものとする。

(支給の方法及び期間)

第8条　奨励費は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることが適当でないときは、現物給付によって行うことができる。

(奨励費の返還)

第9条　教育委員会は、偽りその他不正の手段により、奨励費の支給を受けた保護者があるときは、その保護者から当該奨励費に相当する額の全部又は一部を返還させるものとする。

(支給の廃止)

第10条　保護者が、転学等により第3条の対象者に該当しなくなったとき又は保護者が受給を辞退したときは、支給を廃止する。

(児童生徒の異動)

第11条　保護者は、児童生徒の学籍に関する異動が生じたときは、遅滞なく教育委員会へ報告しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。