(趣旨)

第1条　この規則は、小城市給付型育英資金条例(令和2年小城市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(出願の手続)

第2条　高等専門学校又は高等学校(定時制を含む。)へ進学しようとする者で、進学後育英資金の給付を受けることを希望するものは、現に在学している中学校の校長(以下「学校長」という。)の推薦を受けなければならない。

(奨学生の決定)

第3条　市長は、前条の推薦があったときは、書類を審査の上、小城市育英学生候補者選考委員会に諮って、奨学生候補者を決定し、保護者を経て本人へ通知する。

(給付)

第4条　育英資金は、毎年年3回に分けて本人に給付する。

(在学証明書)

第5条　奨学生は、毎学年の在学証明書を4月末日までに、毎学年の成績証明書を翌年度の5月末日までに市長へ提出しなければならない。この場合において、期限までに提出がない場合は、奨学生を取り消すことができる。

(奨学生の異動)

第6条　育英資金の給付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該各号に定める様式による届出書を提出しなければならない。

(復活)

第7条　条例第5条の規定により、育英資金の給付を停止された者が復学したときは、育英資金給付復活願(様式第9号)を提出しなければならない。

(辞退)

第8条　奨学生は、育英資金の給付を辞退しようとするときは、育英資金辞退届(様式第10号)を提出しなければならない。

(返還明細書の提出)

第9条　奨学生は、条例第5条の規定により給付を廃止されたときは、給付を受けた育英資金のうち、条例第6条の規定に係る額について育英資金返還明細書(様式第11号)を直ちに提出しなければならない。

(返還猶予)

第10条　条例第7条の規定により、育英資金の返還を猶予することができる事由は、育英資金の給付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第11条　条例第8条の規定による返還免除は、育英資金の給付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。