(趣旨)

第1条　この規則は、小城市立認定こども園設置条例(令和2年小城市条例第25号。以下「条例」という。)第5条第3項に規定する市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)で子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定により受けた教育・保育給付認定以上に認定こども園を利用した子どもに対する教育・保育(以下「預かり保育」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　預かり保育を利用できる児童(以下「対象児童」という。)は、法第19条第1号に該当し、認定こども園に在籍する1号認定子どもであって、保護者の就労、冠婚葬祭又は傷病等により、教育時間の前後又は長期休業日等において、一時的に保育が必要と市長が認めたものとする。

(預かり保育の実施日)

第4条　預かり保育の実施日は、国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日、12月29日から翌年の1月3日までの日以外の日とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(利用時間)

第5条　預かり保育の利用時間は、別表のとおりとする。

(預かり保育の利用申請)

第6条　預かり保育の利用を希望する児童の保護者(以下「保護者」という。)は、預かり保育利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、これを審査し、預かり保育の利用の可否を決定した上、預かり保育承諾通知書(様式第3号)又は預かり保育不承諾通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(予約)

第8条　利用の決定を受けた者が、預かり保育を利用しようとする場合は、原則として、利用日の属する月の前月の25日までに園長に対し利用の予約をしなければならない。ただし、急病又は葬祭等の緊急性が極めて高い事由により予約が困難である場合は、この限りでない。

(予約の取消し)

第9条　前条の予約をした者が、予約を取り消す場合には、利用時間の前までに園長に対し連絡しなければならない。

(利用の辞退)

第10条　保護者は、第3条に規定する対象児童の要件に該当する事由が消滅し、利用を辞退する場合には、預かり保育利用辞退届(様式第5号)を市長へ提出するものとする。

(利用の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を取り消し、預かり保育利用取消通知書(様式第6号)により保護者へ通知するものとする。

(変更届出)

第12条　利用の決定を受けた者は、申請内容に変更が生じた場合には、預かり保育利用変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第13条　条例第5条第3項に規定する預かり保育の使用料は、児童1人当たり別表に定める額を負担しなければならない。

(帳簿等)

第14条　園長は、預かり保育の利用状況等に関する帳簿等を整備し、利用状況を市長に毎月報告するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。