2　正規の勤務時間が割り振られた日(休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における時間外勤務報酬の額は、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき条例第2条第3項に規定する時間額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の150)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、条例第2条第3項に規定する時間額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の125)を乗じて得た額とする。

3　正規の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務における時間外勤務報酬の額は、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき条例第2条第3項に規定する時間額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の160)を乗じて得た額とする。

4　小城市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年小城市規則第39号。以下「勤務時間規則」という。)第3条に規定する任命権者が設けた週休日における時間外勤務報酬は、前3項の規定にかかわらず正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき条例第2条第3項に規定する時間額に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の150)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務した時間が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、条例第2条第3項に規定する時間額に100分の100(その勤務が午前10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の125)を乗じて得た額を支給する。

5　勤務時間規則第5条の規定により、あらかじめパートタイム会計年度任用職員について割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき条例第2条第3項に規定する時間額に100分の25を乗じて得た額を支給する。ただし、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、時間外勤務報酬を支給しない。

6　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第2項勤務」という。)の時間と勤務時間規則第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第5項勤務」という。)の時間との合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第2条第3項に規定する時間額に第2項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175)を、第5項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を支給する。

2　前項の場合において、時間額又は日額で報酬額を定められた者に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第2条第9項ただし書に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。

4　任期が6月未満の会計年度任用職員(前項第2号及び第3号に掲げる者を除く。)であって、1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至った者は、当該会計年度において、任期6月以上の会計年度任用職員とみなす。

5　6月に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員(第3項第2号及び第3号に掲げる者を除く。)として任用され同日の翌日(以下「新会計年度初日」という。)に会計年度任用職員として任用された者であって、任期(新会計年度初日から連続する6月未満の任用に係るものに限る。)の合計が6月以上に至った者は、任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

2　通勤に係る費用弁償の支給単位は、1箇月とし、その額は次の各号のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償の支給に関し必要な事項は、他の職員の通勤手当との権衡を考慮して市長が別に定める。

2　前項各号の給料表の適用範囲は、別表第2に定めるとおりとし、その職務の級及び号給は同表に定める職種区分に応じ、それぞれ当該職務の級及び号給の範囲の欄に定める号給の範囲内で決定するものとする。

3　第1項各号の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員のうち、市長が別に定めるものの給料月額は、前2項の規定により決定した給料の額に、市長が別に定める割合を乗じて得た額とする。

2　条例第3条第4項のただし書に規定する規則で定めるものは、第4条第3項に掲げる者とする。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬は、その月の分を翌月の支給日に支給する。

3　時間額又は日額により報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当に相当する報酬を含む。)については、翌月15日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日に支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の小城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の小城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。