○小城市技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則
令和2年4月1日
規則第41号
(趣旨)
第1条 この規則は、小城市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年小城市条例第41号。以下「技能労務職員条例」という。)第21条の規定に基づき、技能労務職員条例第1条に規定する技能労務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に限る。以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において技能労務会計年度任用職員とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。
(1) 自動車運転手
(2) 管理員
(3) 作業員
(4) 用務員
(5) 調理員
(6) 前各号に準ずる技能的業務に従事する者
(フルタイム技能労務会計年度任用職員の給料の額等)
第3条 技能労務会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に限る。以下「フルタイム技能労務会計年度任用職員」という。)に適用する給料の額は、技能労務職給料表(別表第1)に定める額とする。
(パートタイム技能労務会計年度任用職員の給料の額等)
第4条 技能労務会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に限る。以下「パートタイム技能労務会計年度任用職員」という。)の給料の額は、時間額、日額及び月額で定めるものとする。
2 前項に規定する時間額として支給する額は、フルタイム技能労務会計年度任用職員に対する給料の月額に12を乗じ、その額を小城市技能労務職員就業規則(平成17年小城市規則第27号。)第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間数から市長が別に定める時間を減じた時間数で除して得た額とする。
(技能労務会計年度任用職員の手当)
第5条 技能労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び期末手当とし、その支給については、小城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小城市条例第31号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける者の例による。
(給与の支給等)
第6条 技能労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例によるものとする。
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、技能労務会計年度任用職員の給与等に関し、必要な事項は、他の職員との均衡を考慮して、市長が別に定める。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月30日規則第24号)
この規則は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和4年3月23日規則第11号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
3 第3条の規定による改正後の小城市技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則(以下「改正後の技労職給与規則」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。
(給与の内払)
5 第3条の規定による改正後の技労職給与規則の規定を適用する場合においては、第3条による改正前の小城市技能労務職会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の技労職給与規則の規定による給与の内払とみなす。
附則(令和4年10月1日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月1日規則第11号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(令5規則11・全改)
技能労務職給料表
(単位：円)
号給 | 給料月額 |
1 | 136,000 |
2 | 136,900 |
3 | 137,900 |
4 | 138,900 |
5 | 139,900 |
6 | 140,900 |
7 | 141,900 |
8 | 142,900 |
9 | 143,700 |
10 | 144,800 |
11 | 145,800 |
12 | 146,900 |
13 | 147,700 |
14 | 148,700 |
15 | 149,700 |
16 | 150,800 |
17 | 151,900 |
18 | 153,300 |
19 | 154,500 |
20 | 155,700 |
21 | 156,900 |
22 | 158,100 |
23 | 159,300 |
24 | 160,500 |
25 | 161,700 |
26 | 163,200 |
27 | 164,700 |
28 | 166,200 |
29 | 167,700 |
30 | 169,100 |
31 | 170,600 |
32 | 172,100 |
33 | 173,500 |
34 | 175,200 |
35 | 176,900 |
36 | 178,700 |
37 | 180,400 |
38 | 181,800 |
39 | 183,600 |
40 | 185,100 |
41 | 186,500 |
42 | 188,000 |
43 | 189,300 |
44 | 190,600 |
45 | 192,000 |
46 | 193,400 |
47 | 194,700 |
48 | 196,000 |
49 | 197,200 |
50 | 198,400 |
51 | 199,300 |
52 | 200,400 |
53 | 201,400 |
54 | 202,400 |
55 | 203,400 |
56 | 204,400 |
57 | 205,500 |
58 | 206,400 |
59 | 207,400 |
60 | 208,400 |
61 | 209,500 |
62 | 210,400 |
63 | 211,300 |
64 | 212,100 |
65 | 212,700 |
66 | 213,500 |
67 | 214,200 |
68 | 214,900 |
69 | 215,300 |
70 | 215,700 |
71 | 215,900 |
72 | 216,300 |
73 | 216,600 |
74 | 217,000 |
75 | 217,400 |
76 | 218,000 |
77 | 218,200 |
78 | 218,700 |
79 | 219,100 |
80 | 219,500 |
81 | 220,000 |
82 | 220,300 |
83 | 220,600 |
84 | 221,000 |
85 | 221,500 |
86 | 222,000 |
87 | 222,600 |
88 | 223,300 |
89 | 223,800 |
90 | 224,400 |
91 | 225,000 |
92 | 225,600 |
93 | 226,000 |
94 | 226,500 |
95 | 227,100 |
96 | 227,600 |
97 | 228,000 |
98 | 228,500 |
99 | 229,000 |
100 | 229,500 |
101 | 230,100 |
102 | 230,600 |
103 | 231,100 |
104 | 231,700 |
105 | 232,100 |
106 | 232,700 |
107 | 233,200 |
108 | 233,600 |
109 | 233,800 |
110 | 234,200 |
111 | 234,700 |
112 | 235,100 |
113 | 235,500 |
114 | 236,000 |
115 | 236,500 |
116 | 237,000 |
117 | 237,300 |
118 | 237,800 |
119 | 238,200 |
120 | 238,600 |
121 | 239,000 |
備考
1 この表の適用を受ける会計年度任用職員のうち、市長が別に定めるものの給料月額は、この表の額に100分の103を乗じて得た額とする。
2 この表の適用を受ける会計年度任用職員の給料の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金額(以下「地域別最低賃金」という。)を下回ることとなった日の属する月の初日から地域別最低賃金を支給するものとする。
別表第2(第3条関係)
(令3規則24・一部改正)
職種区分 | 号給の範囲 |
技労1種 | 7号給 |
技労2種 | 13号給から21号給まで |
技労3種 | 21号給から29号給まで |