(趣旨)

第1条　この規則は、小城市職員の給与に関する条例(平成17年小城市条例第40号。以下「給与条例」という。)第11条第5項の規定に基づき、職員の扶養手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養親族の範囲)

第2条　給与条例第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(届出)

第3条　新たに職員になった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(確認及び認定)

第4条　任命権者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例第11条第2項に掲げる要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第5条　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に第3条第1項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第6条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4条第3項の規定を準用する。

(支給の方法)

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。