(趣旨)

第1条　この規則は、小城市債権管理条例(令和7年小城市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(台帳の記載事項)

第2条　条例第5条の規定により整備する台帳には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、市の債権の管理上、市長が特にその必要がないと認めるときは、その事項の記載を省略することができる。

(債権管理審査会の設置)

第3条　条例第9条の規定による債権の放棄の適否を審査するため、小城市債権管理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(徴収停止をした債権の放棄に係る期間)

第4条　条例第9条第1項第4号に規定する相当の期間は、1年間とする。

(議会への報告)

第5条　条例第9条第2項の規定により議会に報告する事項は、次に掲げるものとする。

(情報の利用等)

第6条　条例第10条の規定により情報を同一の実施機関内において利用し、他の実施機関に提供し、又は他の実施機関から収集しようとするときは、当該情報を必要とする所管課長等から当該情報を管理する所管課長等に滞納者情報照会書(様式第1号)により照会するものとする。

(徴収吏員証)

第7条　市長は、条例第7条に規定する滞納処分を行うため、その権限のある職員(以下「徴収吏員」という。)に徴収吏員証(様式第3号)を交付する。ただし、法令、他の条例又は規則により徴収吏員としての身分を証明する証票が別に交付される場合は、この限りでない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。