(趣旨)

第1条　この規則は、小城市企業誘致条例(平成19年小城市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　条例第2条第1号の規則で定めるものは、次に掲げる事業とする。

(新規地元雇用者)

第4条　条例第2条第6号の規則で定める者は、新規雇用者(前条に規定する対象事業の用に供する施設(以下「対象施設」という。)に係る労働者として新たに雇用される常用労働者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿に記載された者をいう。以下この条において同じ。)、当該施設の運営業務の委託を受けた者が新たに雇用する常用労働者及び派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき派遣元事業主から新たに派遣される常用労働者(県内の他の事務所又は事業所に派遣されていた者を除く。)をいう。)で、県内に住所を有するものをいう。)のうち次に掲げる要件を満たす者をいう。

(奨励措置の指定申請)

第5条　条例第5条第1項の申請書は、奨励措置適用工場等指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(指定書の交付)

第6条　条例第5条第2項の規定による指定は、奨励措置適用工場等指定書(様式第2号)により行うものとする。

(奨励措置の申請)

第7条　条例第6条の固定資産税の課税免除を受けようとする者は、固定資産税課税免除等申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(課税免除等の対象)

第8条　条例第6条の投下固定資産総額に対して課する固定資産税は、次に掲げるものに対して課するものとする。条例第6条の投下固定資産総額に対して課する固定資産税は、次に掲げるものに対して課するものとする。

(立地奨励金の交付要件)

第9条　立地奨励金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(企業立地促進事業費補助金の交付要件)

第10条　条例第8条第1項に規定する企業立地促進事業費補助金は、雇用奨励金のほか次の各号のいずれかを交付するものとし、交付基準、交付額及び交付限度額は別表のとおりとする。

(奨励措置の決定)

第11条　市長は、第7条第1項の申請書を受理し、適当と認めるときは、固定資産税課税免除等決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更手続)

第12条　条例第12条の規定による届出は、事業内容変更届(様式第8号)により行わなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、その変更に係る事実を証明する書類を添付させることができる。

(指定承継)

第13条　条例第13条第1項の規定による届出は、指定承継届(様式第9号)により行わなければならない。

(廃休止届の義務)

第14条　奨励措置を受けようとする者又は受けている者は、事業又は事業計画を廃止し、又は休止したときは、その事情が発生した日から10日以内に事業廃止(休止)届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(奨励措置等の復活)

第15条　条例第14条第1号及び第2号の規定により奨励措置等の取消し等を受けた者が、当該事業を再開したときは、再開した日から10日以内に事業再開届(様式第11号)を市長に提出し、奨励措置等の復活を申し出ることができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。