(趣旨)

第1条　この条例は、小城市市営浄化槽条例(平成25年小城市条例第14号)の規定による市営浄化槽の設置に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「受益者」とは、小城市市営浄化槽条例第4条第3項(同条例第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定により、市営浄化槽の設置の決定を通知された者をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者から徴収する分担金の額は、事業に要する費用及びその他の事情を考慮し、市営浄化槽1基当たり別表に定めるとおりとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　市長は、市営浄化槽の設置が決定した受益者ごとに分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(一括納付報奨金)

第5条　市長は、受益者が一括納付をしたときは、到来した納期の後の納期に係る分担金に相当する額に、納期前に納付した納期数に応じて規則で定める率を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、未納に係る分担金がある受益者若しくは第7条の適用を受ける受益者又は国若しくは地方公共団体については、一括納付報奨金を交付しない。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、分担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方が市長にその旨の届出をしたときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第4条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第9条　市長は、分担金を納付しない者があるときは、小城市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年小城市条例第50号)の定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(滞納処分)

第10条　市長は、分担金の徴収により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方税滞納処分の例により処分することができる。

(過誤納金に係る取扱い)

第11条　市長は、分担金並びに第9条の督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)のうち過誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金(以下「未納金」という。)があるときは、過誤納金を未納金に充当することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。