 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
||||||
|
||||||
|
 小城郡合併協議会規約 （協議会の設置） 第１条 小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町（以下「４町」という。）は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する 法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき、合 併協議会（以下「協議会」という。）を置く。 （協議会の名称） 第２条 協議会は、小城郡合併協議会と称する。 （協議会の事務） 第３条 協議会は、次に掲げる事務を行う。 （１） 合併の是非も含めた４町の合併に関する協議 （２） 法第５条の規定に基づく４町の新市建設計画の作成 （３） 前２号に掲げるもののほか、４町の合併に関し必要な事項 （協議会の事務所） 第４条 協議会の事務所は、会長の属する町に置く。 （組織） 第５条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。 （会長及び副会長） 第６条 会長及び副会長は、４町の長が協議し、４町の長の中からこれを選任する。 ２ 会長は、協議会の事務を総括し、協議会を代表する。 ３ 副会長は、会長の職務を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、 会長の職務を代理する。 ４ 会長及び副会長は、非常勤とする。 （委員） 第７条 委員は、次の者をもって充てる。 （１） ４町の長及び助役 （２） ４町の議会の議長及び議会が選出する議員各１名 （３） ４町の長が協議して定めた学識経験を有する者１８名以内 ２ 委員は、非常勤とする。 （会議） 第８条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。 ２ 委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集し なければならない。 ３ 会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに会長があらかじめ委員に 通知しなければならない。 ４ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議に出席させ、説明 若しくは助言を求め、又は意見を述べさせることができる。 （会議の運営） 第９条 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。 ２ 会議の議長は、会長がこれに当たる。 ３ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。 （小委員会） 第１０条 協議会は、その事務の一部について協議、調整等を行うため小委員会を置くこ とができる。 ２ 小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。 （事務局） 第１１条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。 ２ 事務局の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。 （事務局の職員） 第１２条 協議会の事務に従事する職員は、４町の長が協議して定めた者をもって充てる。 （幹事会） 第１３条 協議会に提案する必要な事項について協議又は調整するため、協議会に幹事 会を置くことができる。 ２ 幹事会の組織及び運営その他必要な事項は、会長が別に定める。 （経費） 第１４条 協議会に要する経費は、４町の長が協議して定め、４町がそれぞれ負担する。 （監査） 第１５条 協議会の出納の監査は、４町の長が協議し、４町の監査委員の中から２名に委 嘱して行う。 ２ 監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。 （財務に関する事項） 第１６条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長の属 する町の例により会長が別に定める。 （報酬及び費用弁償） 第１７条 協議会の会長、副会長、委員及び監査委員は、報酬及びその職務を行うために 要する費用弁償を受けることができる。 ２ 前項に定める報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等については、会長が会議に諮 り別に定める。 （協議会解散の場合の措置） 第１８条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切 り、会長であった者がこれを決算する。 （補則） 第１９条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り 別に定める。 附 則 この規約は、公布の日から施行する。 |
||
|