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就業構造基本調査

更新日:2017年 08月 19日

平成29年10月1日現在で就業構造基本調査が実施されます。

  就業構造基本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

  正規・非正規雇用者の就業状況の違いや高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、その結果は雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料として、活用されます。

  今回は17回目の調査に当たり、全国の約52万世帯に住む15歳以上の世帯員約108万人を対象に行う大規模な統計調査です。

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調査の期日

   平成29年10月1日現在

 

市内の調査対象

  総務省が定める方法で選定した抽出単位(1つの世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する市内28調査区の15歳以上の世帯員

 

調査事項

  次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

  すべての人について

   ・・・男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

  ふだん仕事をしている人について

   ・・・雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

  ふだん仕事をしていない人について

   ・・・就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

世帯に関する事項(世帯主のみ記入)

  世帯全体の年間収入、15歳未満の世帯員数

 

調査の流れ

  1. 8月下旬頃から、調査対象地域にお住まいの世帯へ調査のお知らせに調査員がお伺いします。

  2. 9月下旬に、調査対象に選ばれた世帯を調査員が再度訪問し、調査書類をお配りしますので、調査票の記入をお願いします。より便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って簡単にインターネットで回答することもできます。

  3. 紙の調査票で回答される場合は、調査員が調査票を回収に伺います。

 

調査員について

  ・就業構造基本調査の調査員は、非常勤の地方公務員として佐賀県知事が任命します。

  ・調査員は必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。

  ・調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

 

問い合わせ

小城市役所 企画政策課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6115 ファックス番号:0952-37-6163
メール:kikaku@city.ogi.lg.jp
 

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