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小城市でのマイホーム取得を応援します!制度拡充により最大100万円を交付!(平成29年4月より)

更新日:2017年 03月 28日

小城市では、子育て世帯等の定住促進および地域の活性化を図るため、市内に一戸建て住宅を取得し5年以上定住される方に対し、定住促進住宅取得奨励金を交付します。

 

【事業対象期間:平成28年7月1日から平成32年3月31日まで】

 

【制度の案内チラシ】

定住奨励金チラシ表 定住奨励金裏
表 面 裏 面
(PDF:272kb) (PDF:449kb)

 

交付の対象となる方等

  • 転入または転居に伴い新たに小城市内に住宅を取得された方
  • 取得する一戸建て住宅は、床面積が50平方メートル以上の専用住宅であること
    ただし、併用住宅は、居住する床面積が延べ床面積の1/2以上かつ50平方メートル以上
  • 住宅取得にかかる経費(用地取得費および改修工事費を除く。)が300万円以上であること
  • 新築住宅または建売住宅の住宅取得者は、申請者またはその配偶者が50歳未満の方
  • 中古住宅の住宅取得者は、申請者またはその配偶者が65歳未満の方

 

次のいずれかに該当する方は、交付対象者から除外します。

  • 平成28年6月30日以前に工事請負契約もしくは売買契約等を締結された方
  • 転入または転居を伴わず、現に居住している住宅の全部または一部を取り壊し、同じ敷地とみなされる場所に建築される方
  • 公共工事の施工に伴う移転補償費を受ける方
  • 市税または国民健康保険税を滞納している方
  • 3親等以内の親族から住宅取得をした方
  • 別荘等の一時的居住または賃貸を目的に住宅を取得される方
  • 暴力団または暴力団員もしくは暴力団および暴力団員と密接な関係を有する方
  • 過去にこの奨励金の交付を受けた方

 

奨励金の額

住宅の区分 交付対象者 定額 加 算 限度額

子育て世帯

※1

三世代同居

※2

市内業者施工

特定地域

※3

新築住宅

建売住宅

50歳未満

(申請者または

配偶者のいず

れか)

転入者 30万円

10万円/人

(限度30万円)

10万円 10万円 80万円
転居者

_

 

10万円

10万円 50万円

中古住宅

(空き家含む)

65歳未満

(申請者または

配偶者のいず

れか)

転入者 30万円

10万円/人

(限度30万円)

10万円 30万円 100万円
転居者

_

 

10万円

30万円 70万円

※1 子育て世帯加算金 転入する中学生以下の子 1人につき10万円(上限30万円)
※2 三世代同居加算金 親、子、孫等の三世代同居の場合は、親が市内に在住し、子、孫等(中学生以下)が新たに同居する世帯
※3 特定地域加算金 三里小学校、砥川小学校、芦刈小学校の区域に住宅を取得する場合

 

【注意】

所有権の保存または移転の登記を行った日が平成29年4月1日以降の申請に対して、

上記の金額が適用されます。

※平成29年4月1日より前に登記を行ったものについては、変更前の金額が適用されます。

 

奨励金の申請

奨励金の申請は、次に掲げる書類を添付して、住宅取得の日から6か月以内に申請してください。

※住宅取得とは、転入または転居に伴い建物の所有権の保存または移転の登記が完了したものをいいます。


申請書に添付する書類は、次のとおりです。

  • 定住促進確認書
  • 代表申請者選任届(共有住宅の場合に限る。)
  • 同意書・誓約書
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し(建物の価格が分かる書類を添付すること。)
  • 位置図(付近見取図)、配置図、各階平面図および立面図(中古住宅にあっては、図面に代わるもの)
  • 建物の登記事項証明書の写し
  • 住所変更後の世帯全員の住民票(続柄が記載されたもの)および戸籍の附票の写し
  • 戸籍謄本の写し(同一世帯の場合を除く。)
  • 世帯全員が市税および国民健康保険税を滞納していないことが分かる書類(未納がない証明書)

要綱

奨励金申請のフロー図

様式

アンケート

当制度をご利用の方はアンケートのご記入をお願いします。

 

奨励金の返還

次に該当する場合は、奨励金の返還を求めることがあります。

  • 虚偽の申請その他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。
  • 小城市定住促進住宅取得奨励金交付要綱等に違反していることが認められたとき。
  • 5年未満に転出もしくは転居し、または当該住宅を譲渡、交換、貸付けし、もしくは取り壊したとき。

 

関連施策

空き家バンク制度

空き家を「売りたい・貸したい」人と、「買いたい・借りたい」人を結びつける制度です。

詳しくは「小城市空き家バンク制度」をご覧ください。

空き家改修費助成事業補助金制度

市内の空き家を活用し、定住促進および地域の活性化を図るため、「小城市空き家バンク」に登録された空き家を購入、賃貸または賃借した方が行う空き家の改修工事などに要する経費に対し、補助金を交付します。

詳しくは「空き家改修費助成事業補助金制度」をご覧ください。

問い合わせ

小城市役所 まちづくり推進課(東館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6121 ファックス番号:0952-37-6165
メール:machidukuri@city.ogi.lg.jp
 

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