文字サイズ変更

省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

更新日:2016年 06月 08日

建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、平成20年度の税制改正により、一定の省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。

 

概要

(1)制度の概要

平成20年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」といいます。)を施し、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度分について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。

 

(2)減額の要件

以下の要件を満たす必要があります。

住宅の種類 平成20年1月1日以前から所在する住宅(貸家住宅は対象となりません。)であること
(区分所有家屋を含みますが、専有部分の工事を対象とします。)
改修工事の内容
  • 補助金等を除く自己負担が50万円を超えていること
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 下記に該当する工事を行っていること。(区分所有家屋は、専用部分について、下記に該当する工事が必要となります。)

(1) 窓の改修工事【必須】 ※区分所有家屋は、専有部分の窓の改修工事が必須となります。
(2) 窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
(3) 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになること【必須】

申告書の提出 省エネ改修工事の完了後3か月以内に、税務課資産税係へ申告すること

 

(3)減額される範囲

120平方メートル以下の場合 3分の1
120平方メートルを超える場合

120平方メートル相当分について3分の1(120平方メートルを超える部分は減額されません。)

 

(4)その他

  • この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
  • 新築住宅の減額や、耐震改修工事による減額と同時に適用はされません。ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。
  • 土地についての減額はありません。

 

申告の手続き

省エネ改修工事の完了後、3か月以内に必要書類を持参し、税務課資産税係に申告してください。

提出していただく書類

(1)申告書(住宅省エネ改修にかかる固定資産税の減額申告書)

(2)省エネ基準に適合することを証する書類(証明)

※証明については、登録された建築事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行します。
通常は、改修工事を担当した建築士が証明を発行しますので、証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください。

(3)省エネ改修に要した費用を証する書類(写し)・・・・契約書または領収書

(4)改修工事前後の写真

 

問い合わせ

小城市役所 税務課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6103 ファックス番号:0952-37-6161
メール:zeimu@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

ご質問・ご要望はコチラからお問い合わせください。

アンケート

このサイトは見やすかったですか?

      

このページの情報は役に立ちましたか?

      

※返答をご希望される場合は、お名前、ご連絡先をご記入ください。

もどる ページトップへ

HOME

メニューのご案内