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平成30年度小城市未来スイッチ交付金事業補助金制度のご案内

更新日:2017年 10月 05日

さが未来スイッチ交付金は、佐賀県が取り組んでいる全国でも独自の制度です。山間部・離島などの条件不利地域や旧産炭地域など、人口減少やこれに伴う地域の活力低下が顕著な地域は、佐賀県内にも多くみられます。
これらのうち、「過疎地域」に指定されている地域は、国の財政制度上優遇されていますが、実は、過疎地域に指定されていなくても、同様の課題を抱えている地域はたくさんあります。

そこで佐賀県では、法令上の過疎地域、非過疎地域の別なく、実質的にこれらの課題を抱える地域を支援するため、平成28年度から「さが未来スイッチ交付金」を創設しました。

小城市もこの県の制度を活用し、「小城市未来スイッチ交付金事業補助金」として集落等の維持および活性化ならびに地域コミュニティの充実強化に資する事業を支援します。以下の要件に該当する取り組みをお考えであれば、ぜひご活用ください。

募集要件

  • 平成22年10月1日から平成27年10月1日において、人口減少している地域(対象となる地域の範囲は、行政区~小学校区)を対象としていること
  • 地域の維持・活性化や地域コミュニティの強化を目的とした取り組みであること
  • 交付決定後事業を実施し、平成31年3月末までに終了する取り組みであること

 

対象事業の区分

下記の2つの区分に分かれているので、目的に合わせてご検討ください。

区分A(地域の活性化等を目的としたソフト事業を主とした取り組み)

  • 交付対象は、※¹CSO(隣接する複数の行政区がまとまって申請することも可能)
  • 主たる目的がソフト事業(地域の行事・イベントの実施やサービスの提供などモノの整備を伴わない事業)。ただし、最低限必要なハード事業(備品購入や施設整備費等)は補助対象事業費の1/2まで対象
  • 新規事業であること(ただし既存事業を発展・拡大させるものであれば対象)
  • 補助対象事業費の9割を補助(1割は自己負担) ただし、補助金の上限は135万円

【例】補助対象事業費が150万円の場合
⇒135万円が補助金、15万円は地元負担(ハード整備は75万円まで)

 

※¹CSOとは・・・・Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体(以上志縁組織)に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体(以上地縁組織)も含めて「CSO」と呼称しています。

 

 

区分B(地域コミュニティの強化等を目的としたハード事業を主とした取り組み)

  • 交付対象は、行政区のみ
  • 補助対象事業費の8割を補助(2割は地元負担) ただし、 補助金の上限は24万円

【例】補助対象事業費が30万円の場合
⇒24万円が補助金、6万円は地元負担

 

申請方法

以下の実施計画書をダウンロードし、必要箇所をご記入の上、小城市役所西館2階企画政策課までご提出ください。

※赤枠の箇所のみご記入ください。それ以外は市側で記入します。

※記載例を掲載していますので、参考にしてください。

 

交付までのスケジュール

実施計画書提出締切期限 平成29年11月10日(金)17時まで )

スケジュール【 PDFファイル:133.8 KB 】

 

区分A

実施計画書様式(区分A)【 EXCEL27 KB】

実施計画書様式(区分A)【PDF320KB】

記入例(提出不要)

実施計画書記載例(区分A)【PDF456KB】

 

区分B

実施計画書様式(区分B)【 EXCEL31KB】

実施計画書様式(区分B)【PDF307KB】

記入例(提出不要)

実施計画書記載例(区分B)【PDF396KB】

 

交付要綱

小城市未来スイッチ交付金事業補助金交付要綱はこちらをクリック

 

問い合わせ

小城市役所 企画政策課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6115 ファックス番号:0952-37-6163
メール:kikaku@city.ogi.lg.jp
 

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