文字サイズ変更

小城市立地適正化計画に係る届出制度について

更新日:2017年 06月 09日

 

小城市立地適正化計画の策定に伴い、事前届出制度が始まりました。

都市再生特別措置法に基づき、計画で定めた都市機能誘導区域外において、一定規模以上の誘導施設の開発・建築をする際には、着手の30日前までに市への届け出が必要になります。

 

小城市立地適正化計画について

小城市では、防災、医療、福祉、子育て、商業、環境、交通、住宅などの様々な施策と連携を図りつつ、少子高齢化社会等への対応や今後も安定的な都市運営が求められる中、持続可能なまちづくりを進めていくとともに、小城市都市計画マスタープランや小城市土地利用方針で定めた将来都市像を踏まえ、土地利用の具体化に向けた取り組みを推進することを目的として「小城市立地適正化計画」を策定しています。
※計画(都市機能誘導区域)については、平成29年3月31日に公表しました。

小城市立地適正化計画の制度周知チラシ(PDF:544KB)

立地適正化計画Q&A【よくある質問】(PDF:207KB)

 

立地適正化計画で定める都市機能誘導区域

都市機能誘導区域を示した小城市地図を貼り付けています

(1) 小城中心拠点地区

 

(2) 牛津地域拠点地区

 

(3) 三日月生活拠点地区

 

(4) 芦刈生活拠点地区

立地適正化計画で定める都市機能誘導区域(PDF:1メガバイト)

 

都市機能誘導区域外における届出対象行為

開発行為

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

建築行為

  1. 誘導施設を有する建築物を新築使用等する場合
  2. 建築物を改築し誘導施設を有する建築物をする場合
  3. 建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

 

都市機能誘導施設と届出の対象となる区域

  1. 都市機能誘導施設と届出の対象となる区域 (PDF: 82キロバイト)

(参考) 誘導施設の設定(PDF:179キロバイト)

 

注意事項

  1. 着手の30日前までに提出してください。
  2. 届出義務に関する規定が宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象となります。
  3. 虚偽の届出や届出をしないで開発行為等を行った場合、都市再生特別措置法に基づく罰則規定があります。

 

届出制度開始日

平成29年3月31日 (計画公表日:平成29年3月31日

 

届出に関する手引き

届出に関する事項について、下記のとおり、手引きを作成していますのでご参照ください。

事前届出制度の手引き(PDF:2.5 メガバイト)

 

各種様式

届出に必要な各様式については、下記のデータをご利用ください。

都市機能誘導施設の開発または建築等 様式4

開発行為届出書

docx 38キロバイト

記入例
PDF:143 キロバイト)

様式5

建築等行為届出書

docx 39キロバイト

記入例

(PDF:138キロバイト)

様式6

行為の変更届出書

docx 37キロバイト

記入例

(PDF:121キロバイト)

 

 

問い合わせ

小城市役所 まちづくり推進課(東館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6121 ファックス番号:0952-37-6165
メール:machidukuri@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

ご質問・ご要望はコチラからお問い合わせください。

アンケート

このサイトは見やすかったですか?

      

このページの情報は役に立ちましたか?

      

※返答をご希望される場合は、お名前、ご連絡先をご記入ください。

もどる ページトップへ

HOME

メニューのご案内