木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援します

熊本地震で多くの古い住宅が被害を受けたことから、市では佐賀県と協力し、木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部、耐震改修にかかる費用の一部を補助します。

小城市木造住宅耐震診断事業費補助

補助の対象となる木造住宅

次のすべてに該当する木造住宅

1. 市内にある木造住宅
2. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3. 柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4. 個人が所有し、自ら居住する一戸建て住宅（店舗等を兼ねるものは対象外です）

補助の対象者

補助対象となる木造住宅を所有し、居住する方、またはその親族等で耐震診断の費用を負担する方

診断の条件

一般社団法人佐賀県建築士会および一般社団法人佐賀県建築士事務所協会において登録された建築士で、建築事務所に所属する方に診断してもらうこと。

診断に要する自己負担額と補助金の額

現況図面がある場合 自己負担額1万円（診断費用6万円のうち5万円を補助）

現況図面がない場合 自己負担額1万5千円（診断費用9万円のうち7万5千円を補助）

要綱

小城市木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱 【 PDFファイル：214.5 キロバイト 】

小城市木造住宅耐震改修事業費補助

補助の対象となる木造住宅

1. 市内にある木造住宅
2. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3. 柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4. 個人が所有し、自ら居住する一戸建て住宅（店舗等を兼ねるものは対象外です）
5. 耐震診断の結果において、耐震化基準を満たしていない住宅

補助の対象者

補助対象となる木造住宅を所有し、居住する方、またはその親族等で耐震改修の費用を負担する方

改修の条件

1. 耐震診断の結果において、耐震化基準を満たしていない住宅の基準を満たすために必要な工事を行うこと
2. 補助対象事業を行うために契約を締結する場合は、市内業者と契約するように努めること

補助金の額

耐震改修工事費に23パーセントの割合を乗じて得た額(上限34万5,000円)

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる

要綱

小城市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱【PDF：139KB】

所得税、固定資産税の特例措置

一定の耐震改修工事を行った場合、所得税については改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除され、固定資産税については工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

特例措置を受けるには、申請書等の提出が必要となりますので、詳細については下記リンクによりご確認ください。

耐震改修に関する特例措置「国土交通省HP)」

<参考>
耐震改修工事をした場合(住宅耐震特別控除)「国税庁HP」

申請の流れ・受付期間

1. 耐震診断・耐震改修工事を実施する前にご相談、申請してください
2. 平成30年度の申請書の受付は平成30年11月30日までです

問い合わせ

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。