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令和元年佐賀豪雨災害における住宅支援制度

更新日:2020年3月 4日

家屋の応急修理制度

 家屋の応急修理制度は令和2年1月31日で受付を終了しました。

対象者

下記(1)から(3)までのすべてに該当する方

(1)当該災害により一部損壊(10%以上の損害)以上の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない方
(2)応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方
(3)応急仮設住宅(民間賃貸住宅借上げ制度)を利用しないこと

応急修理の対象となる住宅

住宅の応急修理の対象となる範囲は、下記に掲げる、日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に修理を行うことが適当な箇所です。
  • 屋根、柱、外壁、基礎などの基本部分
  • ドアなどの開口部
  • 上下水道などの配管や配線
  • トイレなどの衛生設備など
※詳細は、窓口でご確認ください。
 

修理費限度額

  • 全壊、大規模半壊、半壊の方:595,000円(9月末までに修理が完了する場合は584,000円)
  • 一部損壊(10%以上の損害)の方:300,000円

※修理費限度額を超える部分については自己負担となります。

 

申込受付期間

令和元年9月24日から令和2年1月31日まで

※申込受付期限が令和元年12月20日から延長されました。
 

工事完了報告期限

令和2年3月20日
 

住宅修理に関する相談窓口

  • 時間:9時から17時まで(※土曜日、日曜日、祝日は休み)
    小城多久支部:大家建築企画設計室内(0952-72-6556)
  • 日曜日のみ対応
    佐賀県在宅生活サポートセンター内 無料住宅相談窓口(0952-30-2055)

 

住宅修理に関する業者紹介窓口

  • 時間:8時30分から17時まで(※土曜日、日曜日、祝日は休み)
    佐賀県建設労働組合連合会(0952-30-8121)

 

申請書

【施工業者向け】

 

 

住宅支援

 

 

民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)

 民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)は令和元年12月20日で受付を終了しました。

入居者の要件

下記のすべてに該当する方


(1)当該災害による住居の全壊により居住する住宅がない方(り災証明書の被災区分欄を確認します)
※半壊であっても、土砂や流木等により住宅が危険な状態にあり、自らの住居に居住できない方については、ご相談ください。
(2)災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理または障害物の除去制度を利用していない方(大町町の油被害の被災者に限っては、みなし仮設住宅と障害物の除去の併用は可能です)
 

借上げ住宅の条件

下記(1)から(3)までに該当する県内にある住宅

(1)貸主から同意を得ているもの
(2)管理会社等により賃貸可能と確認されたもの
(3)家賃
ア 月額5.5万円以内(2人以下の世帯の方)
イ 月額6万円以内(3人から4人までの世帯の方)
ウ 月額8万円以内(5人以上の世帯の方)
※本制度の対象となる物件情報については、関係団体の協力を得て、別途ご案内する予定です。
※市町窓口で制度等の説明を受けた後、関係団体を通さず直接、不動産業者に連絡することも可能です。
 

入居者の費用負担

光熱水費その他専用設備に係る使用料、入居者の故意または過失による損害に対する修繕費、駐車場料金、自治会費など
 

入居期間

入居日から2年間
 

申込受付期間

令和元年9月24日から令和元年12月20日まで

 

申請について

詳細は、定住推進課へご相談ください。

 

令和元年佐賀豪雨災害により被災されたみなさんへ

令和元年佐賀豪雨被害により住居が全壊などの被害を受け、自らの資力では住居が確保できない、もしくは自らの資力では住宅を修理できない被災者に対し、災害救助法に基づき、下記の事業を実施します。

 

令和元年佐賀豪雨災害における住宅支援制度について(佐賀県ホームぺージ)

 

問い合わせ

小城市役所 定住推進課(東館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6150 ファックス番号:0952-37-6165
メール:teijusuishin@city.ogi.lg.jp
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