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新型コロナウイルス感染症の影響に係る、中小事業者に対する固定資産税の軽減措置等について

更新日:2020年5月19日

令和2年4月7日に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、地方税における税制上の措置を講ずることとされました。令和2年4月30日に関係法案が公布され、同日施行されました。
中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置等については下記のとおりとなっています。

中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税
の軽減措置

対象者

厳しい経営環境にある中小事業者等

※中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人または個人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下。

内容

令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税を軽減する。

令和2年2月から令和2年10月までの任意の3か月間
の売上高が、前年の同期間と比べ
減免率
50%以上減少している者 全額
30%以上50%未満減少している者 2分の1

軽減措置の流れ

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて申告した者に対し
適用されます。


小城市内の認定経営革新等支援機関(令和2年5月15日現在)  

名称  住所  電話番号
小城商工会議所 小城市小城町253番地21
ゆめぷらっと小城3F 
0952-73-4111
小城市商工会 小城市牛津町牛津726番地1  0952-66-0222
楠田和彦税理士事務所 小城市牛津町牛津88番地32  0952-66-5321
行政書士小栁法務事務所 小城市牛津町牛津759番地 0952-51-5577

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁ホームページへ)

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等

※中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人または個人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下。

内容

適用対象資産に事業用家屋および構築物※を追加します。また、適用期限を2年延長
します。
※中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの


生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁ホームページ)

問い合わせ

小城市役所 税務課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6103 ファックス番号:0952-37-6161
メール:zeimu@city.ogi.lg.jp
 

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。

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