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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和4年2月18日更新)

更新日:2022年2月18日

国では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々が、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を支給します。

1 支給対象世帯

(1)住民税非課税世帯:基準日(令和3年12月10日)において、小城市に住民登録があり、世帯全員の市町村民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯:申請時点において、小城市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※なお、(1)(2)とも、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

※住民税が課税されている人の扶養に入っており、扶養者とは別の住所で生活している世帯など

2 給付額

1世帯あたり10万円

※世帯の人数を問わず、1世帯当たり10万円

3 支給手続き方法

住民税非課税世帯

(1)対象世帯の世帯主あてに、小城市から支給口座などが記載された「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を送付します。(※1、2)

※1:令和3年1月1日現在、小城市にお住まいで、課税情報を把握している世帯の対象者に対しては、令和4年2月2~3日に確認書を発送しております。

※2:未申告の人がいる世帯や、令和3年1月2日以降に小城市に転入した人がいる場合は、今後税情報等を確認の上、支給要件に該当する場合にのみ確認書を送付するため発送までに時間を要します。

(2)対象世帯に到着した「確認書」の内容を確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒により以下の書類を返送(※3)してください。

※3:確認書の返送期限は、発送日から3か月以内です。期限内に返送が無い場合は、本給付金を辞退したものとみなします。

 

「確認書」に記載の支給口座に振込を希望する場合

(1)「確認書」のみ(必ず内容を確認し、相違なければ、世帯主氏名、確認日、連絡先電話番号を記載してください。)

「確認書」に記載された支給口座と異なる口座に振込を希望する場合

(1)「確認書」(必ず内容を確認し、相違なければ、世帯主氏名、確認日、連絡先電話番号を記載してください。)
(2)希望する振込先の「金融機関名・支店・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
(3)口座名義人の氏名・住所がわかる本人確認書類(※4)の写し

「確認書」の支給口座欄が空欄である場合

(1)「確認書」(必ず内容を確認し、相違なければ、世帯主氏名、確認日、連絡先電話番号を記載してください。)
(2)希望する振込先の「金融機関名・支店・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
(3)口座名義人の氏名・住所がわかる本人確認書類(※4)の写し

※4:マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など、公的機関が発行した書類の写しを添付してください

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年1月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当(※5)」の収入となった世帯(家計急変世帯)

※5:「住民税非課税相当」とは、世帯全員のそれぞれの収入見込み額(令和3年1月以降の任意の1か月の収入×12)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

住民税非課税相当となる金額の目安(小城市の場合)

扶養している親族の状況

非課税相当

収入限度額

非課税相当

所得限度額

単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(1人)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(2人)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(3人)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(4人)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円

障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合

※右記の金額を超える場合は、上記被扶養者の

人数に応じた区分を適用します。

204.3万円 135.0万円

家計急変世帯の方が給付金を受け取るには、申請が必要です。申請日時点でお住いの市町村に申請してください。

申請書に必要事項を記入し、添付資料とともに郵送もしくは持参にて小城市社会福祉課に申請してください。

申請受付開始

令和4年2月21日(月)

申請受付期限

令和4年9月30日(金)まで

 

必要書類

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(様式第3号)(Excel:62KB)

   記入例(PDF:653KB)

(2)簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】(Excel:97KB)

   記入例(PDF:508KB)

(3)申請・請求者世帯の状況を確認できる住民票の写し(令和3年1月1日以降、複数回転居した方は戸籍の附表の写し)

(4)受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカードの写しなど、「金融機関名、口座番号、名義人を確認できるもの)

(5)令和3年中の収入見込額(源泉徴収票、確定申告書等)または任意の1か月の収入がわかる書類(給与明細など)の写し

4 支給の時期

住民税非課税世帯

市が確認書を受領してから3週間前後を目安に支給します。ただし、振込口座の変更等を希望される場合は、さらに時間を要します。

振込の際は、振込通知を送付します。

家計急変世帯

内容の審査が必要になるため、市が申請書を受理してから3週間前後を目安に支給します。

振込の際は、振込通知を送付します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の制度に関するお問い合わせ

内閣府では、コールセンターを設置しています。制度全般に関することは下記番号にお問い合わせください。

フリーダイヤル番号:0120-526-145

受付時間:9時から20時(土日祝日含む)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府ホームページ)(外部リンク)

問い合わせ

小城市役所 社会福祉課 (西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6107 ファックス番号:0952-37-6162
メール:fukushi@city.ogi.lg.jp
 

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