その他の問題
更新日：2013年12月 3日
- 市民病院での人工透析実施を2年前から検討していましたが、実現には至っていません。
人工透析をするのに市外まで通っている実態がある。市民病院で検討してもらえないだろうか。（平成25年1月5日号広報紙掲載）
- 今までのやり方でしていたら何十年かかるか分からないということで、県の方向性が、県営事業の県産材の間伐材を使う木柵工で、全部の水路（小水路除く）を10年間で整備するということに変わりました。
水路整備は我々も部落負担をしながらやってきている。ここまでになって、この先は木柵工でといわれても、納得しがたい。（平成25年1月5日号広報紙掲載）
- 小城市は、消防署の資料をもとに、空き家、放置住宅などを把握しています。
しかし、地主（持ち主）が地元におられないため管理されていない状況や連絡が取れないものもあります。このことから、市で対応できるように、条例制定の検討をしています。
小城市は、廃屋の状況を把握しているか。一部崩壊状態の危険家屋について、市で予算化（処理）できないか。（平成25年1月5日号広報紙掲載）
- 現在、傍聴には区長さんや市民の皆さん方が来られています。議会開催の告知を防災無線で呼びかけています。
議会の傍聴者が増える取り組みを求める。（平成24年10月20日号広報紙掲載）
- 滞納者には3種類あって、（1）どこにいるか分からない人 （2）払う能力があるのに、払わない人 （3）払える状況にない人。
（2）の方には厳しく対応をしています。（3）の方には少しずつでも払うように相談をしています。収納率は少しずつ上がっています。
滞納の整理について、もっと方法を考えるべきではないのか。（平成24年10月20日号広報紙掲載）
- この場で回答できるものは、回答します。課題があり、回答できないものは、関係部署が調査、現場を確認し、解決できるか、できないかを含め区長さんに回答しています。予算が伴うものは、検討が必要ですので、関係部署ごとに検討結果を踏まえ回答することを原則としています。
今日挙げられた要望は、きちんと反映してもらえるものなのか。（平成24年10月20日号広報紙掲載）
- 今までにも寄付の話がなかったわけではありません。寄付をしていただくと管理をどうするか我々も慎重に後の使い道などについて考えないといけません。
空き家の件ですが、寄付をしてもらって市の財産として活用することはできないのか。（平成24年8月5日号広報紙掲載）
- 他市の事例も調べています。また、コンビニ交付には、住基カードが必要なため、2年後に導入予定の国民番号制度の動向にあわせ、検討したいと思います。
住民票などの交付を郵便局やコンビニでもできないか。（平成24年8月5日号広報紙掲載）
- 要望をするとなると当然市の負担となります。しっかりとした計画を基に考えなければなりません。
唐津線について、駅がもう少し小刻みにあれば利便性が増すのだが。三日月庁舎付近には駅を作る予定はあるのか。（平成24年5月20日号広報誌掲載）
- 区長配布文書を民間委託（戸別配布）にできないか協議をしてきましたが、各行政区の事情や、地区内でのコミュニケーションを図るためのひとつとなっている状況もあり、区長配布の方がよいとなりました。個人宛の文書は既に、郵送で配布しています。
月2回の住民配布（市報など）を郵送にしてほしい。（平成24年3月5日号広報誌掲載）
- これまでも滞納のある世帯は、相談して子ども手当から納めてもらうようにお願いしています。
学校の給食費の滞納について、給食費を滞納している人にまで子ども手当を支給するのは納得できない。滞納問題はどうするのか。（平成24年3月5日号広報誌掲載）
- 県立病院の開院に合わせ平成24年度に供用開始の予定です。県も最終段階に入っています。
江北芦刈線の開通はいつ？（平成23年12月20日号広報誌掲載）
- 平成25年度から稼働する予定です。遺跡が出たため遺跡調査により当初より遅れています。
小城警察署はいつから？（平成23年12月20日号広報誌掲載）
- 小城市全体の下水道計画を見直し、小城町の計画としては、汚水を三日月と牛津の処理場につなげることで、事業費の縮減となります。
また、三日月と牛津の同意も得ていることから、今後、小城処理区の事業認可申請の手続きに入ります。
下水道問題について、その後の進展はどうなっているのか。
維持管理費は今より安くなるのか。（平成23年10月5日号広報誌掲載）
- 集落単位でのワイヤーメッシュ柵事業を進めています。平成23年度の国庫補助事業で、個人でなく共同施行での実施に限ります。
また、材料の支給になり設置は地元での対応となります。詳しくは、農林水産課に問い合わせてください。
いのしし対策の防護柵はどうなっているか。防護柵は先着順になるのか。（平成23年10月5日号広報誌掲載）
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