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平成24年度 幼児教育審議会

更新日:2015年 04月 20日

答申

平成23年度から24年度へ持ち越された「施設の適正配置」、「民営化の方向性」という2点の論点について、集中的な議論が行われた今年度の審議会も、5回の審議を重ねることになり、最終回の平成24年11月1日にようやく答申としてまとめられました。

そして、審議会長によって、平成24年11月22日の11月定例教育委員会に答申されました。

 
 

答申の市民向けリーフレットを作成しました。

答申の概要を要約し、見やすく作成しています。ご利用ください。

幼児教育審議会答申リーフレット(PDF:1139KB)

 

第5回

≪開催日:平成24年11月1日(木曜日)≫

今回も引き続き答申をまとめるための議論が行われました。前回出された意見を盛り込んだ答申案を基に、内容や文章表現について、さらに検討がなされました。その中で、「これまで『小城市の子どもたちの育ち』を前提とした保育・幼児教育の在り方を議論してきたが、そこがうまく表現できていない。答申で強調させた方がよいのではないか」という提案がなされました。そういった提案について審議され、出席委員全員の賛同を得て最終調整が行われ、答申文がまとめられました。

審議会閉会にあたり、今村教育長は「2か年にわたり、10回に及ぶ熱心な審議を重ねていただき、今後の保育・幼児教育のあり方についての方向性を示す答申をまとめられたことについて、委員の皆様に敬意を表します。この答申を踏まえ、施策・事業に取り組んでいきたいと思います。」と挨拶し、委員への感謝の意を表しました。

第5回 審議会資料

 

第4回

≪開催日:平成24年10月1日(月曜日)≫

今回は、答申へ向けて保留されていた検討課題について議論された後、次回の答申案のとりまとめに向けた議論が行われました。

検討課題の1つである病児・病後児保育については、保護者代表の委員から、子どもが急な環境変化に対して不安感を持つことが心配だという意見が出されました。また、この事業を、保育所で展開するか、小児科等のある医療機関と連携した形で展開するかについて、子ども・保護者・事業者それぞれの立場から考えられるメリットとデメリットが話されました。

認証保育施設の位置づけについては、認証の「基準」が教育の内容や質だという印象を受けやすいのではという意見がありましたが、認証基準はあくまで面積や保育士数等の物理的なものであるということが確認されました。

また、待機児童の考え方については、その議論の中で、市外の保育園へ通う広域保育の子どもは公的保育が実施されているため待機児童とは言えないという認識が示されました。そして、国の待機児童の考え方が小城市の実情にそぐわない面もあり、今後は地域の実態に合わせた市独自の考え方が必要だという意見が出されました。

最後に、次回の答申のとりまとめに向け、事務局からこれまでの審議をまとめた形で答申の素案資料が提出され、その内容について確認と検討が行われました。

 

第4回 審議会資料

【第4回審議会議事録 (PDF:345KB)

 

第3回目

≪開催日:平成24年8月10日(金曜日) ≫

今回の審議の前半部では、民営化や運営状況について私立施設の意見を聞きたいという委員からの要望により、私立保育園の芦刈保育園と認定こども園の牛津幼稚園・エンジェル保育園の園長を招いて、施設の立場から発言していただきました。

民営化については、地区ごとにバランスのとれた施設配置を前提にした民営化を行うことは賛成という意見があり、一方で小城市の保育所がすべて民営化することにより、民間事業者間の競争が激化し、子どものための保育が見失われてしまう恐れがあることなど、民営化によって園が受ける影響を危惧する声が聞かれました。

また、職員の確保については、正規職員枠を増やしたり、職員が働きやすい職場環境をつくるなど、工夫しながら経営をしているといった生の話を伺うことができました。

 


後半部では、前回審議会から議論されている病児・病後児保育や障がい児保育をテーマにして審議され、公立で集約するか、通園する保育所の中で保育ができるように整備を行うか双方の視点からメリットや課題について意見が出されました。

また、今後の公立施設の役割についても取り上げて審議されました。行政は公立で拠点となる園をつくり、新たな研究・開発に取り組み、積み上げたノウハウを市内の各施設へ提供することが大切な役割であるという意見の他、公立施設の集約化による余剰財源を小城市全体の子どものために使うという役割を担っていくことが重要であるという認識が示されました。
 

第3回 審議会資料

【第3回審議会議事録 (PDF:374KB)

 

第2回目

≪開催日:平成24年7月9日(月曜日) ≫

今回は、市内に設置・運営されている公立幼稚園3園の今後のあり方をテーマにして議論が進められました。

本市の保育の現状を分析した結果、0歳児から2歳児の受入体制が不充分であることが明らかになっています。このことから、保護者の保育ニーズに応えるために公立幼稚園を保育園化、認定こども園化していくことを想定するという意見が出る一方、国の幼保一体化政策が不透明な時点では、これまでの幼稚園を堅持していく方が得策ではないかという考え方も示されました。

また、受入体制をしっかりと整える必要のある病後児や障がい児の教育・保育について考えた際に、公立の役割として、そういった児童をしっかり預かれる体制を整えた施設を1園残すべきという意見が出ました。その一方で、ノーマライゼーションの理念が大切にされる現在では、どの施設に預けても児童が公平に保育を受けられる体制作りが重要という意見も出ました。

そして、そのような受入体制を考える場合に、職員採用や保育室の増設を新たにするよりも、今ある形を工夫して整備する考え方も示されました。1つは、地域の医療機関と連携し、地域ぐるみで子どもをみていく方法、もう1つは小城市のファミリーサポートセンターに登録されている地域のサポートを園で活用する方法が出されました。


 
次回の審議会では、私立保育園の実情を知りたいという審議委員の要望があったため、私立保育園と認定こども園の園長を招いての審議となります。

第2回 審議会資料

【第2回審議会議事録 (PDF:381KB)

  

第1回目

≪開催日:平成24年5月29日(火曜日) ≫

今回の審議会では、適正配置についての議論がなされました。

考え方として、合併前の旧4町でそれぞれの適正配置を考えていくのか、境をつくらず小城市全体での適正配置と考えるのか、という問題提案があり、その中で幼稚園・保育園の区別はせずに施設適正配置を考えていくことが確認されました。

施設の老朽化という問題提起や、園の統廃合という意見もありました。適正配置を考えていくにあたって、“小城市としてどのような就学前教育を行うのか”を見据えて逆算しながら、適正配置を考えていくべきという意見があり、また、地域の子育て支援の拠点についても視野に入れたいという意見、幼稚園の入園前の家庭教育も重要な拠点であるという意見が挙がりました。

保護者のニーズとこどもの育ちが保障されるように、幼児教育・保育の質が保たれたうえでの議論にできればという意見や、安心して働きながら子育てできるような環境での適正配置をお願いしたいという保護者の委員からの意見がありました。

第1回 審議会資料

【第1回審議会議事録 (PDF:356KB)

  小城市の保育施設・幼児教育施設の配置状況(PDF:1022KB)
  小城市の保育施設・幼児教育施設の児童数(PDF:181KB)

  • 資料2 子ども・子育て新システムに関する最新情報

  子ども・子育て新システム関連3法案(PDF:1376KB)
  子ども・子育て支援法の概要(PDF:267KB)
  総合こども園法の概要(PDF:160KB)

  小城市全体で見る平成17年から平成24年までの児童数の推移(PDF:168KB)
  旧4町の0〜5歳児の今後の推移(PDF:155KB)
  公立幼稚園入園児の推移(PDF:110KB)
  認可保育園入所児童の推移(PDF:170KB)
  認定こども園保育園入園児童数の推移(PDF:72KB)

  現状及び制度改正による標準的な施設の在り方(PDF:68KB)
  各施設で考えられる検討事項(PDF:59KB)

  • 追加資料

  保育施設・幼児教育施設等の適正配置を考えるうえでの視点(PDF:98KB)
  各施設の利用状況(PDF:95KB)

 

 

問い合わせ

小城市役所 保育幼稚園課(西館1階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6109 ファックス番号:0952-37-6162
メール:hoikuyouchien@city.ogi.lg.jp
 

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