令和３年度「市長と語る会」開催内容

三日月区長連絡協議会のみなさんと語る会を開催しました（令和3年10月20日）

区長文書について、回覧を使っている地区は回覧を、回覧を行っていない地区は全戸配布をされているが、回覧地区にも全戸配布したいものがある。

区長文書については、以前よりも種類や配布部数が増加し、区長様からも配布部数の削減ができないか以前から相談があっていました。
そのため、区長様の文書配布の負担軽減及び文書量の軽減を図るため、令和2年度から『回覧制度』を導入し、期限がない文書やチラシ等は回覧で対応することとしております。
『回覧制度』の導入は、各行政区（区長）の希望に合わせ『選択制』となっております。回覧制度を導入されていない行政区については、引き続き全戸配布を行っているという状況です。
市といたしましては、地区や他団体も含め、回覧制度をできるだけ御利用いただければと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

現在、小城市において文化連盟や晩成大学においてパソコン教室が廃止されましたが、楽しみにされていた人も数多く町内外におられるので、二つのサークルをぜひとも復活させていただき一人でも多くの高齢者が取扱いできるよう要望します。

社会のデジタル化が急速に進むなかで、意見・要望にもありますように、デジタル活用に不安のある高齢者等が増加していることは十分に認識しているところであります。文化連盟や晩成大学でのパソコン教室の再開とのご要望でございますが、三日月公民館主催の晩成大学において、年間8回、パソコンクラブとして毎年活動されており、令和3年度につきましては、10名が参加されております。国においても「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で、「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、令和4年度以降、高齢者がより身近な場所で参加できるよう講習会や講師派遣等事業に対する支援を官民問わず取り組んでいくこととされています。小城市においても、コロナ禍での生活様式や意識の変化に伴い、スマートフォン等を活用した高齢者のデジタルリテラシーの向上を図るため、今現在、「スマホなんでも相談」事業に取り組んでいるところであります。家庭でのインターネット環境等の整備よりも、より身近で、より手軽に、また今後の行政手続きのオンライン化にも対応すべく取り組みを始めています。

また、民間においては、CSO（市民社会団体）や携帯ショップにおいて、スマホ教室や講座等に取り組まれています。行政の業務も多様化・複雑化してきており、限られた人員、予算でありますので、引き続き役割分担の意識をもって官民協働して取り組んで参りたいと考えております。

先ごろ芦刈町の人口減少により、芦刈町が過疎化地域に指定されたが、市としての今後の対策はどのように進められるのかお尋ねしたい。

令和3年4月1日付で、芦刈町が過疎地域の指定を受けました。
過疎地域指定の人口要件で、平成2年と平成27年（25年間）の国勢調査の人口減少率が、21％以上という要件があります。芦刈町は、平成2年の6,960人から、平成27年5,430人と、22%（1,530人）減少し、過疎地域に指定されました。

（参考）三日月町の人口は・・・
平成2年8,533人から、平成27年13,518人と、約158％（4,985人）増加しています。

過疎地域に指定されますと、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（過疎法）に基づき、議会の議決を経て、「過疎地域持続的発展計画」（過疎計画）を策定し、その過疎計画に記載されている事業を実施する場合、有利な起債である「過疎対策事業債」（過疎債）を活用することができます。

（参考）過疎債とは・・・
充当率は100％でその元利償還金の70％について後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入される。
ハード分については、市道、下水道等の社会基盤の整備に加え、高齢者福祉、教育の充実のための施設整備に活用できる。
ソフト分については、将来にわたり安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現を図るための経費に活用できる。（例えば、まつりの開催や公共交通の経費）

年間の過疎債の活用限度額は、
国が各都道府県に過疎債の枠の配分を行い、その後、県が各市町村の枠の配分を行います。県からの配分枠内でしか起債できないことになっていますので、ハード分の限度額はいくらとはいえない。
ソフト分については、小城市の場合3,500万円が上限となっている。

過疎計画については、7月に計画書案を示して、芦刈地区の各種団体の代表による意見交換会、パブリックコメントを実施し、9月議会で議決を受けて過疎計画を策定しています。
今後はこの過疎計画に基づき、持続可能な地域社会の形成、地域資源を活用した地域活力の向上の実現に取り組んでいくことになります。また、非過疎地域になることが目標となりますので、人口減少率を21％未満にすることを目標に、芦刈地区のみなさんと一緒にまちづくりを考えていく必要があります。
具体的な対策・事業についてですが、
小城市全体でも今後人口減少が進んでいくことが予想されます。同時に、芦刈町でも人口が減少していくことが予測されますので、人口減少率を押さえ、緩和し、非過疎地域となることを目指していくには、特に力をいれていくこととしては、やはり移住・定住対策であると考えています。
移住・定住対策事業として、芦刈町に特化した転入奨励金等の制度を考えております。また、今年度から地域おこし協力隊を採用して、空き家を利活用した移住希望者に支援を行っていきたいと考えております。
また、人口減少地域を対象とした事業でありますが、特定地域づくり事業に対する補助金制度があります。この事業は、就労の場を確保するため特定地域づくり事業協同組合を設立、組合で職員を雇用し、組合員の事業所に人材を派遣する事業について、経費の半分を補助金するという制度ですが、今年度から芦刈町で事業を実施するという動きも出ています。
そして、芦刈町は、有明海沿岸道路、県道江北芦刈線が通っており、立地条件が良い地域であります。ポテンシャル（可能性・潜在能力）が高い地域であると認識しておりますので、住みよいまちづくり、住み続けたい・住みたいと思われる総合的なまちづくりを今後も進めていきたいと考えております。

区長文書について、回覧できるような文書や市報に掲載できるものが増えている。区長文書の量が削減できるよう、回覧制度や市報への掲載を進めてもらいたい。

区長文書については、以前から種類や配布部数が増加し、区長様からも配布部数の削減ができないかお話を頂いており、区長様の文書配布の負担軽減及び文書量の軽減を図るため、令和2年度より『回覧制度』を導入し、期限などがない文書やチラシ等は回覧にて対応することとしております。
全戸配布が必要な文書かどうかについては、文書を印刷・準備する前に確認されるよう周知を行っているところです。
外部の他団体も含め、今後も文書の量が削減できるよう周知、対応に努めて参りますので、ご理解とご協力の程どうぞよろしくお願いします。

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