令和６年全国家計構造調査について

令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします。

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

この調査は、昭和34（1959）年に「全国消費実態調査」としてスタートし5年毎に実施されてきましたが、前回の令和元（2019）年調査に全面見直しされて、「全国家計構造調査」となりました。

今回の調査は全国消費実態調査から通算すると14回目の調査となります。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の対象

無作為に抽出された世帯が対象になります。（全国約90,000世帯）

市内の調査対象地域

小城市では6調査区が選定され、72世帯が調査対象です。（1調査区12世帯）

（小城町）　鷺ノ原、萩ノ町　

（三日月町）仁俣、長神田・高田　

（牛津町）　谷、寺町・牛津永田

調査方法

調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布します。

調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

(1)インターネット回答（オンライン回答）※推奨

(2)調査員に提出

(3)郵送による提出（「簡易調査」のみ）

回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。

個人情報は厳重に保護されます

調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。

調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答に御協力をお願いします。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。