企業誘致

• 地域未来投資促進法に基づく認定を受けた事業者の方が事業所の新設又は増設を行う場合、投下固定資産の3年間免除
• 立地奨励金
  新設の場合：投下固定資産総額が3,000万円以上で、新設に伴い、新たに常時雇用従業員を10人以上雇用する場合、新たに取得した固定資産税相当額（3年間）
  増設の場合：投下固定資産総額が1,000万円以上で、増設に伴い、新たに常時雇用従業員を5人以上雇用する場合、新たに取得した固定資産税相当額（3年間）
• 雇用奨励金（新規地元雇用者の数に50万円を乗じて得た金額〔限度額2,500万円〕）
• 下記の4つの補助金より選択性による助成

【A】緑地等整備補助金

緑地および緑地以外の環境施設の整備の初期投資時に要する費用の2分の1の金額
 

【B】電気料補助金

電気料金の4分の1相当額を3年間交付
 

【C】用地取得費補助金

用地取得金額の10分の1相当額を交付

【D】浄化槽整備補助金

市営浄化槽設置区域に50人槽を超える合併処理浄化槽設置する場合、整備に要する費用の2分の1の金額

※【A】〜【C】までの3つの補助金は、いずれも限度額が2,500万円となります。

※【D】の補助金については、限度額1,000万円となります。