自主防災組織

自主防災組織で安心・安全な地域づくり

自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分で守る」という、地域住民の連携に基づき、結成される防災組織のことで、災害の発生時に、住民が連携を取り、互いの身を守るための防災活動を行います。

自主防災組織の必要性

災害は、いつ何時発生するか分かりませんし、災害の規模によっては、公共機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。

このような事態が発生したときに、地域内で災害時の要援護者となる高齢者、身体障がい者、介助の必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域のみなさんです。

自主防災組織を結成し、災害時の地域における役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時の要援護者、避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができます。今後の防災対策は、地域のみなさんが行政や各防災機関と一緒に行っていくことが重要です。

自主防災組織の活動

自主防災組織の活動には、平常時および災害時の活動があります。

平常時の活動の成果が、万が一の災害発生時に生かされますので、日ごろから地域のみなさんで、役割分担や防災資材、地域内の災害時要援護者などの情報確認などを行ったり、訓練を実施しておくことが大切です。災害時には、「平常時の活動」で、みなさんが学んだ情報を有効に活用するとともに、訓練に基づいた行動をとることとなります。

しかしながら、災害の中でも、特に、地震など予期せぬ災害の場合には、冷静な対応を取るのは困難と思われますが、防災に対する知識や日ごろからの心がけ次第で、この度合いは大きく異なってきます。

平常時の活動（例）

地域住民への防災意識の普及活動

防災対策は、まず住民一人ひとりが防災に関心を持ち、備えをすることが重要です。

防災巡視・防災点検

防災の基本は、自分の住むまちをよく 知ることです。地域内の危険箇所や防災上の問題点をみなさんで協議し、改善する必要がある場合は、対策等を講じ、防災マップの作成を行います。

防災用資機材の整備

地域の実情に応じて、必要な資機材を準備しておき、日ごろから点検や使用方法の確認をしておきます。

防災訓練

情報伝達訓練、消火訓練、避難訓練、救急救助訓練などを、地域のみなさんで取り組み、問題点などの改善を図ります。

地域コミュニケーションの確保

地域コミュニケーションの充実を図り、一人暮らしの高齢者や障がい者、乳幼児など災害時に支援が必要な方を把握します。

災害時の活動（例）

情報収集・伝達活動（連絡および通報）

市・消防署等と連絡を取り合い、災害の正しい情報を住民に伝達します。また、地域の被害状況や火災の発生状況を取りまとめます。

救出・救助活動

けが人や家屋の下敷きになった人たちを、みんなで救出・救助活動します。危険を伴うので二次災害に十分注意を要します。

初期消火活動

出火防止のための活動や、初期消火活動を実施します。ただし、火事の延焼拡大を防ぐのが目的で、消防署や消防団が到着するまでとします。

避難誘導

住民（災害時要援護者を優先）を避難場所などの安全な場所に誘導します。避難経路は、災害の状況により変化しますので、市・消防署などと連絡を取り合い、正確な情報に基づき、安全に留意しながら誘導します。

給食・給水活動

食料や水、応急物資などを配分します。必要に応じて、炊き出しなどの給食、給水活動を実施します。

自主防災組織のつくり方

自主防災組織は、住民みなさんによる自主的な活動であり、組織の結成も自主的に設置します。また、規約や活動内容などは、地区の状況に応じて作成することになります。

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