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住宅・土地統計調査

更新日:2017年 09月 26日

平成25年住宅・土地統計調査の概要

調査の目的

わが国における、住宅および住宅以外で人が居住する建物、現住居以外の住宅および土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした統計調査です。
昭和23年以来5年ごとに実施され、平成10年調査時に調査内容の変更が行われました。

平成25年調査は14回目に当たり、住宅等に居住する世帯の雇用形態、少子・高齢化社会を支える居住環境、東日本大震災の発生に係る転居等に関する実態等、社会状況の変化を踏まえ、調査内容の充実が図られています。

調査の期日

平成25年10月1日

調査の地域

全国(平成22年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区)

調査の対象

調査期日において、調査単位区内から抽出した住宅、および住宅以外で人が居住する建物、ならびにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、全国で計約350万住戸・世帯)
ただし、次に掲げる施設およびこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外

  1. 外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設および外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
  2. 皇室用財産である施設
  3. 拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院および入国者収容所
  4. 自衛隊の営舎その他の施設
  5. 在日米軍用施設

 

調査結果

※本調査は標本調査であるため、調査結果の数値は標本誤差を含んでいます。

 
住宅・土地統計調査シンボルマーク
(出典:総務省統計局ホームページ)

 

問い合わせ

小城市役所 企画政策課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6115 ファックス番号:0952-37-6163
メール:kikaku@city.ogi.lg.jp
 

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