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マイナンバー制度についての「よくある質問」(事業者)

更新日:2016年 01月 29日

Q.マイナンバー(個人番号)で従業員や顧客情報を管理していいですか?

A.マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。
これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。

 

Q.個人番号カードを身分証明書として使えますか?

A.法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーをとったりすることはできません。

 

Q.小規模な事業者でも対応が必要ですか?

A.小規模な事業者でも、法で決められた社会保障や税などの手続きで、従業員等のマイナンバーを取り扱うことになります。番号法の義務は、事業者の規模にかかわらず、全ての事業者に適用されます。個人情報の保護措置についても講じる必要があります。

 

Q.法人番号とは何ですか?

A.法人番号は、13桁の数字の番号です。会社法等の法令の規定による設立登記法人に対して指定されます。特段の手続きは不要です。(その他の法人等は一定の要件に当てはまれば、国税庁長官への届出により指定を受けることができます。)
法人番号には、利用範囲の制限がありませんので、どなたでも自由に利用できます。(1)名称、(2)所在地、(3)法人番号が公表されます。法人番号は1法人に対し1番号のみ指定し、支店や事業所等には指定されません。

 

 

問い合わせ

小城市役所 総務課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6112 ファックス番号:0952-37-6163
メール:soumu@city.ogi.lg.jp
 

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