情報公開制度の概要・公表

更新日：2020年4月 8日

平成17年3月に小城市情報公開条例（小城市例規集サイト）を制定し、市政に関する情報を広く公開し、市民のみなさんに対して行政について説明する責任を果たしていくことで、開かれた市政の実現と市政への市民参加の一層の促進を図ることを目的としています。

請求できる人

どなたでも開示を請求することができます。

実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有している行政文書が対象になり、電磁的記録も含みます。

※個人の情報に関するものは除きます。

※他の方法で入手可能な以下のような文書は対象外になります。

※対象文書であっても、請求手続きを取らなくても入手可能な場合があります。請求の際は総務課、所管課にお問い合わせください。

所定の請求書に氏名・住所・行政文書の名称などを記入して提出していただきます。
※口頭または電話による請求はできません。

開示請求	どなたでも請求できます。公文書公開請求書（PDF：4KB）の提出公文書公開請求書（Word：32KB）の提出

審査	実施機関で開示等の審査・決定請求から原則15日以内に決定

公開の決定（公開・非公開）	≪公開≫ 当該公文書を保有する所管課で開示文書の閲覧、視聴、写しの交付 ※写しの交付の際には実費がかかります。 ≪非公開≫（一部非公開を含む。）非公開が決定し、その決定に不服の場合は、不服申立てをすることができます。小城市情報公開審査会で審査・検討を行い、審査結果を尊重し、改めて公開・非公開を決定