認可外保育施設等を利用する子どもたち

対象となる施設・事業

• 県に届け出をした認可外保育施設
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリー・サポート・センター事業

対象者・利用料

• 無償化の対象となるためには、小城市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  令和元年8月から無償化に係る給付認定申請の受付を開始します。保育の必要性および給付認定申請期限などは「保育の必要性の認定・給付認定申請書のページ」でご確認ください。
  （注）保育園、認定こども園などを利用していない人が対象となります。
• 利用の翌月以降に保育幼稚園課に支給申請が必要です。
• 3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

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