小城市で実施する入札に関する入札心得について
更新日：2023年1月19日
この心得は、小城市が発注する建設工事、建設工事に関連する業務委託および物品・その他の業務の入札および契約に係る取り扱いについて定めたものです。
入札の際はこの心得を熟読のうえご参加ください。
○令和5年1月1日付けで建設工事に関わる入札心得を改正しました。
少子高齢化に伴う全産業的な労働力人口の減少が進む中、建設業においても、限りある人材の有効活用を図りつつ、将来にわたる中長期的な担い手の確保及び育成を図ることが急務となっていることを踏まえ、令和4年11月18日に建設業法施行令が改正され、主任技術者及び監理技術者の専任要件の金額等が近年の工事費の上昇が反映されたことから、小城市の建設工事に関わる入札心得を改正しました。
（主な改正点）
| 内容 | 改正前 | 改正後 |
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専任の主任技術者配置要件 請負代金 （建築工事の場合） |
3,500万円 （7,000万円） |
4,000万円 （8,000万円） |
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監理技術者配置要件 下請契約代金 （建築工事の場合） |
4,000万円 （6,000万円） |
4,500万円 （7,000万円） |
【関連ファイル】
- 小城市建設工事等入札心得（電子入札用）（令和5年1月1日改正） 【PDFファイル：210.6KB】
- 入札心得（物品・役務電子入札用）（令和3年10月1日施行） 【PDFファイル：161.7KB】
- 小城市建設工事等入札心得（令和5年1月1日改正） 【PDFファイル：222.9KB】
- 入札心得（建設関連業務委託）（令和2年3月3日改正） 【PDFファイル：168.6KB】
- 入札心得（物品・役務）（令和2年3月3日改正） 【PDFファイル：170KB】
問い合わせ
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