建設工事最低制限価格制度事務処理要領（令和6年4月1日改正）

建設工事の最低制限価格制度事務処理要領について改正をします。

主な改正点は以下のとおりです。詳しくは添付の要領をご覧ください。

• 第2条「適用の対象」を改正します。

【改正後】 最低制限価格制度は、競争入札により工事または製造の請負契約（工事請負費で支出するものに限る。）を締結しようとする場合において、設計価格が130万円以上の工事について適用する。

• 小城市建設工事最低制限価格制度事務処理要領【PDF：21.8KB】

※競争入札による建設工事の予定価格については、予定価格が8,000万円未満の場合は事前公表、予定価格が8,000万円以上の場合は事後公表とします。

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