小城市人権・同和問題に関する市民意識調査報告書
更新日:2026年10月 2日
人権・同和問題に関する市民意識調査報告書(5年ごとに実施)を公表します
すべての国民は、基本的人権を享有し、日本国憲法に基づき、法の下の平等を保障されています。しかし、社会生活のさまざまな場面で、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、インターネット(SNS等)上の人権侵害や性的少数者(LGBTQ)などに対する偏見や差別が見られます。
小城市では、平成17年7月14日に「小城あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定し、「人権教育・啓発に関する基本方針」に基づき、あらゆる差別の解消に向けた人権・同和問題に対する教育および啓発に取り組んでいます。
調査の目的
調査の目的は、次のとおりです。
(1)市民の人権・同和問題に関する意識状況を明らかにすること。
(2)市の人権・同和問題に関する教育・啓発活動の問題点と効果を明らかにすること。
(3)これからの教育・啓発事業を効果的に推進していくための基礎資料とすること。
調査結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、調査の実施に際し、多くの市民の方にご協力いただき、ありがとうございました。
調査の概要
調査対象:市内に居住する18歳以上の市民2,000人を無作為抽出
調査方法:調査用紙の郵送による配布・回収
調査期間:令和7年10月3日から令和7年10月31日まで
回答数:759(回収率37.95%)
調査報告書(令和8年3月発行)
人権・同和問題に関する市民意識調査報告書(PDF:5.52MB)
問い合わせ
小城市役所 人権・同和対策室(西館1階)〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6136 ファックス番号:0952-37-6160
メール:jinken@city.ogi.lg.jp
※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。