小城市人権・同和問題に関する市民意識調査報告書

人権・同和問題に関する市民意識調査報告書（5年ごとに実施）を作成しました

すべての国民は、基本的人権を享有し、日本国憲法に基づき、法の下の平等を保障されています。しかし、社会生活のさまざまな場面で、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、インターネット（SNS等）上の人権侵害や性的少数者（LGBTQ）などに対する偏見や差別が見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による偏見や差別といった問題も発生しています。

小城市では、「あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定し、また、「人権教育・啓発に関する基本方針」に基づく取り組みを進めています。令和2年度は、5年ごとに実施する「人権・同和問題に関する意識調査」の年で8月に18歳以上の市民から無作為に2,000人抽出し調査を実施しました。

調査報告書（令和3年3月発行）

人権・同和問題に関する市民意識調査報告書（PDF2.83MB）

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。