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2018年漁業センサスの概要・結果

更新日:2022年2月28日

調査の概要

調査の期日

平成30年11月1日(流通加工調査は、平成31年1月1日)

調査の地域

全国

調査の対象

(1)海面漁業調査

・漁業経営体調査…海面に沿う市区町村および農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であって農林水産大臣が必要と認めるもの。

・海面漁業地域調査…沿岸地区の漁業協同組合。

(2)内水面漁業調査

・内水面漁業経営体調査…共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で地域における漁業生産上重要なものにおいて、水産動植物の採捕の事業を営む内水面漁業に係る漁業経営体および内水面において養殖の事業を営む漁業経営体。

・内水面組合。

(3)流通加工調査

・魚市場調査

・冷凍・冷蔵、水産加工場調査

 

※これらの調査のうち、海面漁業調査の漁業経営体調査を市区町村を通じて実施します。

そのほかの調査は、地方農政局を通じて実施されます。

調査結果

漁業経営体

個人経営体

漁業就業者

問い合わせ

小城市役所 企画政策課 (西館2階)
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2
電話番号:0952-37-6115 ファックス番号:0952-37-6163
メール:kikaku@city.ogi.lg.jp
 

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