小城市立学校教育施設耐震化事業の公表

学校教育施設の耐震化事業

学校教育施設の耐震対策の現状をお伝えします

耐震化率は、100％になりました（平成26年4月1日現在）

耐震化について

平成20年6月の「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、建物ごとの耐震診断の実施とその結果の公表が義務付けられました。
教育委員会では、平成１７年度に学校教育施設について、建て替えの計画がある施設を除き対象となる建物の調査を行い、児童生徒の安全確保とともに災害時の地域住民の避難場所としての役割を担うことから、学校施設については優先順位をつけて整備を行っています。

耐震化事業計画

耐震診断の対象となる昭和56年以前の学校教育施設（幼稚園を含む）の耐震診断結果を基に、老朽化による建て替え計画も含め、緊急度の高い施設から順次改修事業を行ってきました。
平成25年度の芦刈小学校改築事業における管理特別教室棟及び普通教室棟の建設（平成25年12月末完成）により 、小城市内学校施設の耐震化率は100％となりました。

学校教育施設の状況

（平成26年4月1日現在）

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