(趣旨)

第1条　この規則は、小城市市営浄化槽条例(平成25年小城市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(設置申請等)

第3条　条例第4条第1項及び第5条第2項の設置の申請は、市営浄化槽設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(市営浄化槽設置工事等計画書の作成)

第4条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、市営浄化槽を設置しようとする場所等を調査の上、次に掲げる事項を定めた市営浄化槽設置工事等計画書(様式第4号。以下「工事計画書」という。)を作成し、その内容について申請者の承認を求めるものとする。

(用途等の変更届)

第5条　条例第5条第1項の規定による届け出は、建築物規模・用途変更届(様式第7号)を市長に提出して行うものとする。

(標準的な工事)

第6条　条例第7条の規則で定める標準的な工事とは、次に掲げる工事をいう。

(排水設備の構造等の基準)

第7条　条例第9条第1号の規則で定める基準は、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認申請)

第8条　条例第10条の規定により排水設備の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設等計画(変更)確認申請書(様式第8号)3通を市長に提出しなければならない。確認を受けた計画に変更を生じたときも、同様とする。

(排水設備の工事完了届出)

第9条　条例第11条第1項の規定による排水設備の工事が完了したときの届出は、排水設備等工事完了届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(検査済証及び検査済票)

第10条　条例第11条第2項に規定する検査済票及び検査済証の様式は、次のとおりとする。

(管理人の選定)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、市営浄化槽の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　条例第15条に規定する市営浄化槽の使用開始等の届出は、市営浄化槽使用(開始、休止、廃止、再開)届け書(様式第12号)を市長に提出することにより行うものとする。

(使用料の納期限等)

第13条　使用料の納期限は、納入通知書を発送した日の属する月の末日とする。

(使用料の過誤納金)

第14条　使用料に係る過誤納金(以下「過誤納金」という。)の還付については、小城市下水道事業会計規則(令和2年小城市規則第11号)第24条の規定を準用する。

(使用料の減免)

第15条　条例第19条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、納期限前に市営浄化槽使用料減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第16条　市長は、使用者が前条第2項の規定により使用料の減免を受けた後、その事由が消滅したとき又は虚偽の申請により減免を受けたときは、これを取り消すことができる。

(既存浄化槽の帰属申請等)

第17条　条例第21条第1項の申請は、既存浄化槽帰属申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(帰属の決定)

第18条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査するとともに、当該申請に係る既存浄化槽の設置されている場所を調査し、当該申請に係る既存浄化槽について、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該既存浄化槽の帰属を決定し、既存浄化槽帰属可否決定通知書(様式第17号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(市営浄化槽の移設等)

第19条　条例第22条第1項の承認を受けようとする者は、市営浄化槽移設等申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(職員の身分証明書)

第20条　条例第24条第2項に規定する職員の身分を示す証明書の様式は、市営浄化槽事業従事職員証(様式第19号)による。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。