○小城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
平成27年12月28日
規則第36号
(趣旨)
第1条 この規則は、小城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年小城市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(その他)
第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和4年12月26日規則第37号)
この規則は、令和5年6月1日から施行する。
附則(令和5年12月22日規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
(令4規則37・令5規則48・一部改正)
番号 | 事務 | 特定個人情報 |
1 | 小城市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成17年小城市条例第109号)による医療費の助成に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る児童(小城市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例第2条第4号に規定する父母のない児童をいう。以下「ひとり親家庭等児童」という。)及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)に関する情報 |
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)又は市民税(地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報 | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格(以下「医療保険被保険者等資格」という。)に関する情報 | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報(以下「医療保険給付実施関係情報」という。) | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の属する世帯の生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。) | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の属する世帯の生活保護法第19条第1項に準じた取扱いによって実施される外国人の保護の実施、同法第24条第1項に準じた取扱いによって実施される外国人の保護の開始若しくは同条第9項に準じた取扱いによって実施される外国人の保護の変更、同法第25条第1項に準じた取扱いによって実施される外国人の職権による保護の開始若しくは同条第2項に準じた取扱いによって実施される外国人の職権による保護の変更又は同法第26条に準じた取扱いによって実施される外国人の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。) | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当実施関係情報」という。) | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の小城市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(平成17年小城市条例第116号)による医療費の助成に関する情報(以下「重度心身障害者助成関係情報」という。) | ||
当該申請に係るひとり親家庭等児童及び当該ひとり親家庭等児童を監護又は養育する者の戸籍法(昭和22年法律第224号)第13条各号に規定する事項に関する情報 | ||
2 | 小城市子どもの医療費の助成に関する条例(平成17年小城市条例第110号)による医療費の助成に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る子ども(小城市子どもの医療費の助成に関する条例第2条第1項に規定する子どもをいう。以下「子ども」という。)及び当該子どもを監護又は養育する者の住民票関係情報 |
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の県民税又は市民税に関する情報 | ||
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の医療保険被保険者等資格に関する情報 | ||
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の医療保険給付実施関係情報 | ||
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の属する世帯の生活保護実施関係情報 | ||
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の属する世帯の外国人生活保護実施関係情報 | ||
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の属する世帯のひとり親家庭等医療費助成関係情報 | ||
当該申請に係る子ども及び当該子どもを監護又は養育する者の属する世帯の重度心身障害者助成関係情報 | ||
3 | 小城市病児・病後児保育事業の利用に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該保育事業の利用に係る児童(病中及び病気回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童であり、かつ、当該児童の保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的にやむを得ない事由により家庭での保育が困難な生後2箇月から小学3年生までの児童。以下この部において「児童」という。)及び当該児童を監護又は養育する者の住民票関係情報 |
当該保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の県民税又は市民税に関する情報 | ||
当該保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の医療保険被保険者等資格に関する情報 | ||
当該保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の医療保険給付実施関係情報 | ||
当該保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の属する世帯の生活保護実施関係情報 | ||
当該申請に係る保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の属する世帯の外国人生活保護実施関係情報 | ||
当該申請に係る保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の属する世帯のひとり親家庭等医療費助成関係情報 | ||
当該申請に係る保育事業の利用に係る児童及び当該児童を監護又は養育する者の属する世帯の重度心身障害者助成関係情報 | ||
4 | 生活保護法に準じ、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施している外国人の保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務のうち外国人の保護の実施に関する事務、外国人の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務、外国人の職権による保護の変更に関する事務、外国人の保護の停止又は廃止に関する事務及び外国人の徴収金の徴収に関する事務 | 生活保護法第6条第2項の要保護者に準じた取扱いによる外国人の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に準じた取扱いによる外国人の被保護者であった者(以下「外国人要保護者等」という。)に係る住民票関係情報 |
外国人要保護者等に係る県民税又は市民税に関する情報 | ||
外国人要保護者等に係る医療保険給付実施関係情報 | ||
外国人要保護者等に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。) | ||
5 | 小城市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務のうち医療費助成金の支給又は受給資格の登録の申請若しくは申請の受理、その申請等に係る事実についての審査若しくはその申請等に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る対象者(小城市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例第2条第1号に規定する重度心身障害者をいう。)の住民票関係情報 |
当該申請に係る対象者の県民税又は市民税に関する情報 | ||
当該申請に係る対象者の医療保険被保険者等資格に関する情報 | ||
当該申請に係る対象者の医療保険給付実施関係情報 | ||
当該申請に係る対象者の属する世帯の生活保護実施関係情報 | ||
外国人要保護者等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報 | ||
6 | 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)に基づき地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業に関する事務のうち加入の申込み若しくは加入申込みの受理、その加入申込みに係る事実についての審査若しくはその加入申込み及び加入者に対する応答に関する事務 | 当該制度に加入に係る心身障害者(佐賀県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年佐賀県条例第11号。以下「県条例」という。)第2条第1項に規定する心身障害者をいう。以下「心身障害者」という。)及び保護者(県条例第2条第2項に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)の住民票関係情報 |
当該加入に係る心身障害者及び保護者の県民税又は市民税に関する情報 | ||
当該加入に係る心身障害者及び保護者の属する世帯の生活保護実施関係情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報 | ||
7 | 知的障害者の福祉の充実を図るため、知的障害と判定された者に対する療育手帳交付に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る知的障害者の住民票関係情報 |
8 | 重度心身障害者に対する福祉タクシー料金の助成に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る対象者の住民票関係情報 |
当該申請に係る対象者の県民税又は市民税に関する情報 | ||
外国人要保護者等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報 | ||
9 | 重度障害者紙おむつ支給事業に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る対象者の住民票関係情報 |
外国人要保護者等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報 | ||
10 | 小城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成24年小城市規則第23号)による地域生活支援事業の実施に関する事務のうち申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請及び給付に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障害者をいう。以下「障害者」という。)、障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児をいう。以下「障害児」という。)及び保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)の住民票関係情報 |
当該申請に係る障害者、障害児及び保護者の県民税又は市民税に関する情報 | ||
当該申請に係る障害者、障害児及び保護者の生活保護実施関係情報 | ||
外国人要保護者等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報 | ||
当該申請に係る障害者、障害児保護者及び障害支援区分(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条に規定する障害支援区分をいう。)の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条に規定する自立支援給付事務に関する情報 |