「市県民税申告」及び「所得税の確定申告」について

申告期間中は、市役所以外の会場（小城･牛津･芦刈）でも期間を設定し受け付けます。

なお、令和8年1月20日（火曜日）の区長文書配達時に『令和8年度「市県民税申告」及び「所得税の確定申告」が始まります』という冊子を全世帯に配布しますので、受付場所や対象地域を事前に確認し、ご来場ください。 

小城市役所庁舎での受付情報

※小城市役所西館2階の大会議室で受付を行います。

※【休日受付】を除く、土曜日・日曜日・祝日は受け付けしていません。

※【休日受付】は佐賀税務署の休日受付にあわせて令和8年3月1日（日曜日）のみです。

各出張所の受付情報

※受付時間は庁舎と同じく9時から16時までとなります。（8時30分から入場開始）

市県民税申告の電子化が始まります

令和8年度から市県民税申告がスマートフォンやパソコンで電子申告が可能となりました。ぜひご利用ください。

電子申告についてはこちらから

申告受付のLINE予約をご利用ください。

事前にLINEを利用して申告受付日時を予約することで、申告当日の所要時間を短縮することができます。

LINE予約についてはこちらから

市役所で申告受付ができない人

下記の申告は市では受け付けできません。

該当される人は税務署での確定申告または国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

1. 収支内訳書を作成されていない人
2. 青色申告される人
3. 医療費控除申告のための「医療費控除の明細書」を作成されていない人
4. 分離課税を申告される人（土地・建物・株式等の譲渡、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算、先物取引、利子所得、山林所得など）
5. 配当所得がある人
6. 初めて住宅借入金等特別控除を受ける人
7. 外国税額控除を受ける人
8. 雑損控除を受ける人
9. 肉用牛の売却による（事業）所得がある人
10. 令和6年分以前の確定申告される方
11. 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）に該当される人

申告会場にお越しになる前に、ご自身の申告内容が上記の申告に当たらないかどうかご確認ください。

なお、上記以外でも、内容によっては税務署での申告をご案内する場合がありますのでご了承ください。

市役所内の申告会場には、ご自身で確定申告書の作成ができるパソコンを設置しており、作成された「確定申告書」を電子でそのまま送信ができます。また、書面で印刷いただいた申告書を小城市の申告会場から佐賀税務署への回送は可能です。（申告書をお預かりし、税務署へ回送するのみで、市で申告内容の確認は行いません。）

申告に必要なもの

（1）前年の収入に関する書類

• 給与収入、公的年金収入のある方…「源泉徴収票」
• 事業所得、農業所得、不動産所得のある方…「収支内訳書」

※必ず事前に収支内容の記載をお願いします。記載がない場合は、市では受け付けできません。

• 生命保険や損害保険の満期金、個人年金のある方…「支払明細書」
• その他収入のある方…収入金額が分かるもの

（2）控除に関する書類

• 社会保険料控除（小規模企業共済等掛金、国民健康保険税、国民年金保険料など）…控除証明書又は領収書
• 生命保険料控除、地震保険料控除（旧長期損害保険料）…支払保険料の控除証明書
• 医療費控除…医療費控除の明細書
• その他控除に必要な書類…障害者手帳など

（3）その他

• マイナンバーカード（お持ちでない方は、マイナンバーの分かる書類と身分証明書）
• 利用者識別番号が分かるもの（事前に取得されている方）
• 所得税の還付申告の場合は、申告者本人名義の預金通帳など、金融機関名・口座番号の分かるもの

ご確認ください！

注意点と特に質問が多い点を例示します。

【給与所得者】

Q、給与を1か所から支給されていますが、確定申告をする必要がありますか？

A、年末調整が済まれていれば申告する必要はありません。ただし、年末調整後、控除（扶養や医療費など）を追加し所得税の還付申告をされる人は申告が必要となります。

Q、給与収入以外に個人年金を受け取っていますが、確定申告をする必要がありますか？

A、給与収入が1か所で年末調整済の場合、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。しかし、市県民税申告は必要ですのでご注意ください。

【公的年金所得者】

Q、400万円以下の公的年金収入のみですが、確定申告は必要ですか？

A、公的年金収入のみであれば申告する必要はありません。ただし、控除（扶養や医療費など）を追加される人や所得税の還付申告をされる人は申告が必要となります。

【営業･農業所得者等】

Q、事業用資産を修繕したのですが、全額修繕費として計上していいですか？

A、 支出額が60万円未満またはその資産の前年末取得価格の10％以下で、現状回復（前の状態に戻す）の場合は修繕費として、資産の価値を高めるものであれば、減価償却費に計上してください。

【扶養控除・専従者給与の重複】

Q、専従者給与受給者を扶養控除対象とすることができますか？

A、 専従者給与を受給している人を扶養控除対象者とすることはできません。（その逆も同じです。扶養控除対象者を専従者給与受給者とすることはできません）

【その他】

Q、収入がない人も申告する必要がありますか？

A、収入がない方、非課税収入（障害年金、遺族年金等）のみの人は確定申告の必要はありませんが、市県民税申告で収入がないことの申告が必要です。申告されない場合、所得証明書等の証明書の発行ができない場合や、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の算定や軽減判定ができない場合などがあります。

ご注意ください！

1. 扶養控除を申告される方は、他の方がすでに扶養控除を申告されていませんか？（扶養の重複がないかご確認をお願いします。扶養が重複している場合、後日追徴課税される場合があります。）
2. 医療費の明細書は、記載されていますか？
3. 営業･農業･不動産所得者などの場合、収支内訳書は記載されていますか？

※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、Weblioへお問い合わせください。